ESG投資の手法・投資事例

◆　当社のサステナブル投資やスチュワードシップ活動に関するより詳細な取組みについては「責任投資レポート」をご覧ください。

サステナブル投資の手法

当社のサステナブル投資については、下記の項目を中心に取り組んでいます。

ESGインテグレーション

エンゲージメント・
株主議決権行使

ネガティブ・スクリーニング

サステナビリティ・テーマ投資、インパクト投資

ESGインテグレーション

当社ではすべての運用資産に対し、財務情報に加えサステナビリティ（ESG（環境・社会・ガバナンス）要素を含む中長期的な持続可能性）要素を考慮する「ESGインテグレーション」を導入しています。投融資を行うにあたり、各資産の特性を踏まえた方法により、投融資先のESGに対する取り組みを総合的に評価し、意思決定に組み込んでいます。
また、ポートフォリオ全体および各投融資先の温室効果ガス排出量を算出・分析し、排出量の多いセクターについて排出量削減に向けた投融資先とのエンゲージメント（目的を持った対話）および投資判断に活用します。
なお、当社はサステナビリティ課題の解決や持続可能な社会を実現すべく、ネガティブ・スクリーニングの基準を設けています。

＜資産別サステナビリティ要素の考慮方法＞

自家運用	国債・ 準国債	投資判断時およびモニタリング時に、ESG評価機関のスコアを参考に、投資先のサステナビリティ要素を評価 サステナビリティ・テーマ投資を行う際には、資金使途や実行可能性を確認のうえ、広くSDGsの目標達成や課題解決に貢献できるプロジェクトに投資 環境・社会的課題解決に貢献することを意図して投資を行ったサステナビリティ関連テーマ債について、サステナビリティアウトカムの計測・評価を実施
	国内・外国社債	投資判断時およびモニタリング時に、ESG評価機関のスコアを参考に、投資先のサステナビリティ要素を評価 温室効果ガス排出量削減の取り組みなど、投資先企業の気候変動対応を評価し投資判断の際に考慮 投資先企業等との対話を行い、対話で得た情報も踏まえサステナビリティ関連の取り組み状況を評価 サステナビリティ・テーマ投資を行う際には、資金使途や実行可能性を確認の上、広くSDGsの目標達成や課題解決に貢献できるプロジェクトに投資
	国内株式	当社独自に構築したESGスコア体系により、株式ポートフォリオを評価し、3つの国内株式ESGファンド（配当ファンド／成長ファンド／割安配当ファンド）を運用 ESGスコアの作成方法：環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）の3つの要素ごとに将来キャッシュフローや資本コストに影響する項目を抽出して評価
	プロジェクトファイナンス	個別の案件審査時に環境への影響等を確認し、投融資判断 CO2を多く排出し気候変動への影響が懸念される石炭火力発電に係る国内外の新規のプロジェクトファイナンスへの投資は行わない
	国内 地方投融資	サステナビリティ要素を考慮したうえで、投融資先および対話先の選定を実施（具体的には「ゼロカーボンシティ※1」の宣言状況および「SDGs未来都市※2」の認定状況など、地方自治体のサステナビリティ関連の取り組みを定期的に確認したうえで、投融資先および対話先を選定） 投融資先である地方自治体とは定期的に対話を行い、対話を通じて得られた情報も踏まえ、サステナビリティ関連の取り組み状況を評価 地域社会の持続的な成長への貢献を目的としたSDGs債への投資を実施 「2050 年に温室効果ガスの排出量又は CO2を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが又は地方自治体として公表した地方自治体」を「ゼロカーボンシティ」として、環境省が公表。 SDGsの達成に向け、優れた取り組みを提案する地方自治体を「SDGs未来都市」として、内閣府が選定。
外部 委託	株式、公社債、オルタナティブなど	運用受託機関の選定時およびモニタリング時などに、当社独自の質問票を用いて、サステナブル投資への取り組み（方針や態勢、具体的な手法等）を確認し、投資判断において考慮 投資判断に際し、投資対象となるファンドの商品性等を考慮したうえで、ネガティブ・スクリーニングやその他の特定の事業等を除外するための取り組みの状況が、当社のネガティブ・スクリーニング基準と照らし合わせて適切であるか確認

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エンゲージメント・株主議決権行使

当社は、投資先の状況を的確に把握し、投資先との「目的を持った対話」（エンゲージメント）を行っています。投資先とのリレーション構築を図りつつ、財務情報のみならず、サステナビリティ要素を含む非財務情報の開示の充実を求め、サステナビリティ課題に対する取り組みなどの確認に努めています。
また、外部委託運用においては運用受託機関との間で、定期的にスチュワードシップ活動に関するミーティングを実施し、運用受託機関と投資先企業におけるエンゲージメントの取り組み状況を確認するなど、資産特性に応じた対応をしています。
株主議決権行使については、サステナビリティ要素を含む非財務情報や対話等の状況なども考慮し、株主議決権行使方針に基づき、適切に実施しています。
なお、当社は日本版スチュワードシップ・コードを受け入れ、これに係る当社方針を定めています。
詳細は「スチュワードシップ活動」をご覧ください。

ネガティブ・スクリーニング

当社は、サステナビリティ課題の解決や持続可能な社会を実現すべく、以下のとおり取り組んでいます。

• 非人道的兵器（クラスター爆弾、対人地雷、生物兵器、化学兵器）は、無差別に甚大な被害を与えることから、それらの兵器を製造する企業への投資を行いません。
• 石炭火力発電はCO₂を多く排出し、気候変動への影響が懸念されることから、発電効率にかかわらず、これに係る、国内外の新規のプロジェクトファイナンスへの投資を行いません。

サステナビリティ・テーマ投資、インパクト投資

当社は、“あたたかさ”を軸とした、当社重点取り組みテーマ（「Well-being向上」「地域と社会の発展」「環境保護への貢献」）に基づいたサステナビリティ・テーマ投資、インパクト投資（※）を積極的に推進します。
投資の実績は「主なサステナブル投資事例」をご覧ください。

1. インパクト投資とは、財務的リターンと並行して、ポジティブで測定可能な社会的および環境的インパクトを同時に生み出すことを意図する投資行動を指します。

インパクト“K”プロジェクトの推進

インパクト志向の投融資を拡大するため、かんぽ生命が独自に定めるインパクト投資の認証フレームワークである「インパクト“Ｋ”プロジェクト」を立ち上げました。お客さまに対する受託者責任を果たすべく、投資を委託する運用会社のインパクト投資体制や戦略、実績、投資先の選定・管理状況、IMM（※）などを精査したうえで、インパクト投資を推進していきます。

＜インパクト“K”プロジェクト認証ファンド・例＞

本プロジェクトに関する認証フローや投資事例については「責任投資レポート」をご覧ください。

1. Impact Measurement and Managementの略。インパクトの計測と管理を示します。

産学連携の取り組み

当社は、大学における教育体制や高度な研究成果の発展に寄与していくことが、多様な社会的課題解決への貢献に有益と考え、資産運用領域における産学連携に取り組んでいます。

また、各大学との提携テーマに沿って、大学発スタートアップやインパクト投資領域などを投資対象としたファンドに投資しています。

加えて、大学法人が教育・研究の発展を目的として発行したサステナビリティ・ボンド、ソーシャルボンドへ投資しています。

主なサステナブル投資事例

当社は、サステナビリティ要素を考慮したサステナビリティ・テーマ投資を行っています。資金使途や実行可能性が限定されていることを確認のうえ、広くSDGsの目標達成や課題解決に貢献できるプロジェクトに投資しています。

サステナビリティ関連テーマ債への投資

投資事例	関連する主なSDGs
インドネシア共和国が発行する本邦市場初の円貨建てブルーボンド（サムライ債）への投資（2023年5月）
温室効果ガス排出削減の取り組みを支援するトランジションボンドへの投資（2021年7月） ©日本郵船株式会社
アジア太平洋地域における学校教育、職業訓練およびジェンダー平等を支援するエデュケーション・ボンドへの投資（2021年3月） ©アジア開発銀行
人、動物、地球環境における「健康」をひとつと捉え、守っていくワンヘルス・アプローチを支援するサステナブル・ディベロップメント・ボンドへの投資（2021年3月） ©米州開発銀行
国際的な枠組み「COVAX（コバックス）」を通じたワクチンの購入・配布を支援するサステナブル・ディベロップメント・ボンドへの投資（2021年3月） ©米州開発銀行
グリーン・リカバリー（コロナ禍における持続可能性のある低炭素社会への移行）を支援するグリーンボンドへの投資（2021年1月） ©世界銀行
炭素集約度の高い産業の低炭素化への移行（トランジション）を支援するグリーン・トランジション・ボンドへの投資（2021年1月） ©欧州復興開発銀行
新型コロナウイルス感染症対策を目的としたサステナブル・ディベロップメント・ボンドへの投資（2020年5月） ©米州開発銀行
新型コロナウイルス感染症対策を目的としたSustainability Awareness Bond（持続可能性への認知度を高める債券）への投資（2020年5月） Community of Madrid ©欧州投資銀行
Climate Awareness Bond（気候変動への認知度を高める債券）への投資（2019年5月） ©欧州投資銀行
「フィード・アフリカ（アフリカ大陸の食料増産）」をテーマとするソーシャルボンドへの投資（2018年5月） ©アフリカ開発銀行
「世界の女性と子供たちの保健への支援」の重要性に焦点をあてたサステナブル・ディベロップメント・ボンドへの投資（2018年5月） ©World Bank
「ジェンダーの平等」をテーマとするソーシャルボンドへの投資（2018年5月） ©アジア開発銀行

再生可能エネルギー事業への投資

投資事例	関連する主なSDGs
太陽光発電、風力発電およびバイオマス発電等の再生可能エネルギー事業への投融資（2017年より開始）

ファンドへの投資

投資事例	関連する主なSDGs
アカデミア発の医療・健康領域、デジタル・テクノロジー領域を投資対象とし、インパクト投資を通じて、社会的リターンと経済的リターンの両立を目指すファンドへの投資（2023年10月）
ウェルネス・エクイティ実現のために、レバレッジ・ポイントと考える「ウェルネス・リテラシーの向上」と「ソーシャル・キャピタルの充実」の実現を目指すファンドへの投資（2023年8月）
社会課題を解決する企業に投資し、人々のウェルビーイングが高く、環境とも共存する持続可能な日本社会の実現を目指すファンドへの投資（2022年7月）
待機児童を多く抱える都市部に優良な保育園運営企業を誘致するファンドへの投資（2022年3月）
地域経済の活性化、SDGsの目標達成に向けた社会的インパクトの創出に資する企業へ投資するファンド「JPインベストメント地域・インパクト1号投資事業有限責任組合」への投資（2022年4月）
社会的インパクトの創出に積極的に取り組む国内企業に投資し、社会的リターンと経済的リターンの両立を目指すファンドへの投資（2022年5月）
ESGに配慮した賃貸住宅物件を投資対象とした不動産ファンドへの投資（2022年7月）

地方公共団体向け融資（旧簡易生命保険資金によるもの）

投資事例	関連する主なSDGs
旧簡易生命保険資産による地方公共団体向けの融資は、郵政民営化に伴い「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」（以下「機構」という。）に承継された政策融資です。かんぽ生命は、機構と業務委託契約を締結し、その債権管理業務を受託しています。2022年3月末時点の融資先は約1,800団体、融資額は約3兆円で、その9割以上が下水道事業や学校整備、公営住宅建設など個別の使途に紐付いており、各施設の活用状況に関する調査を毎年実施するなど、地域社会のインフラ整備および住民福祉の増進に寄与しています。