当社は、世界的なインデックスプロバイダーであるFTSE Russellが作成した、環境・社会・ガバナンス（ESG）に優れた企業のパフォーマンスを測定するために設計された「FTSE4Good Index Series」の構成銘柄に選定されています。
当社は、環境、社会、ガバナンス（ESG）について優れた対応を行っている日本企業が選定され、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がESG指数として採用している「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に選定されています。
当社は、ISS ESG（※）による「ESGコーポレートレーティング」において、「Prime Status」に認定されるとともに、世界の保険業界において上位10％の評価を獲得しています。（2024年11月時点）
「ESG コーポレートレーティング」は、企業の取り組みを環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の観点で評価し、各業界内で高い評価を受けた企業を「Prime Status」に認定しています。
当社は、「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」の構成銘柄となっています。本指数は、日本市場の動向を示す代表的な株価指数であるTOPIXをユニバースとし、環境情報の開示状況、炭素効率性（売上高当たり炭素排出量）の水準に着目して、構成銘柄のウエイトを決定するものです。
当社は、性別多様性に優れた企業を対象に構築される「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」に採用されています。
当社は、「Morningstar 日本株式 ジェンダー・ダイバーシティ・ティルト指数（除くREIT）」の構成銘柄に、5段階評価のうち最高位の「グループ1」として選定されています。本指数には、「ジェンダー・ダイバーシティ・ポリシーが企業文化として浸透している企業」や「ジェンダーに関係なく従業員に対し平等な機会を約束している企業」が高評価で選定されます。
2024年3月に、経済産業省・東京証券取引所が共同で実施する「Next なでしこ 共働き・共育て支援企業」に選定されました。「Next なでしこ 共働き・共育て支援企業」は、「共働き・共育て」を可能にする男女問わない両立支援に関する取り組みが特に優れた企業を選定するものです。
環境・社会・経済の課題解決（SDGsへの貢献）に対する企業としての姿勢と各社で展開するSDGsに関連するビジネスの内容を総合的に調査する「2024年度の日経サステナブル総合調査（SDGs経営編）」において、3.5星に認定されました。
経済産業省が制度設計を行い、日本健康会議が、健康課題に即した取り組みや健康増進に向けて特に優良な健康経営を実践している企業を認定する「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に7年連続で認定されました。
当社は2015年より、厚生労働省から「くるみん認定」を取得しており、2019年3月には「プラチナくるみん認定」を取得しました。「プラチナくるみん認定」は、子育てサポート企業として「くるみん認定」を受けた企業のうち、より高い水準の取り組みを行った企業を認定する制度です。
任意団体work with Prideが策定した、職場におけるLGBTQ+などの性的マイノリティに関する取り組みを評価する指標「PRIDE指標」で最高位「ゴールド」を、2017年以降連続して受賞しています。
仕事と介護の両立に向けた職場環境を整備し、介護離職の防止や復職の支援を推進する企業として、厚生労働省が定めたシンボルマーク「トモニン」を取得しています。
テレワークの導入・活用を進めている企業・団体のうち、十分な実績を持つ企業として、総務省に認定された証である「テレワーク先駆者百選」を取得しています。
当社は、経済産業省が定めるＤＸ認定制度における「ＤＸ認定事業者」に認定されています。ＤＸ認定制度とは、2020年5月15日に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、国が策定した「情報処理システムの運用及び管理に関する指針」を踏まえ、優良な取り組みを行う事業者を認定する制度です。
スポーツ庁では従業員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取り組みを行っている企業を「スポーツエールカンパニー」として認定しており、当社はスポーツエールカンパニー2024として認定されました。また、通算して5回以上認定された企業に与えられる「Bronze（ブロンズ）」に認定されました。従業員の健康増進に向け、ラジオ体操などの取り組みを行っています。
東京都では、従業員のスポーツ活動の促進に向けた優れた取り組みや、スポーツ分野における支援を実施している企業等を「東京都スポーツ推進企業」として毎年度認定しています。当社は令和5年度東京都スポーツ推進企業として認定されました。ラジオ体操・みんなの体操の普及促進を通じて、皆さまの健康づくりを支援しています。
2022年に国連グローバル・コンパクトに当社として署名しました（日本郵政グループとしては2008年に署名済）。国連グローバル・コンパクトは、国連と民間（企業・団体）が手を結び、健全なグローバル社会を築くための世界最大のサステナビリティイニシアチブです。当社は、国連グローバル・コンパクトの掲げる、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、腐敗の防止の4分野および10原則に賛同し、その実現に向けて努力を継続していきます。
2022年に、女性のエンパワーメント原則（Women's Empowerment Principles、以下「WEPs」という）への賛同を表明しました。
WEPsは、企業がジェンダー平等と女性のエンパワーメントを経営の核に位置付けて自主的に取り組むことで、 企業活動の活力と成長の促進を目指して、女性の経済的エンパワーメントを推進する国際的な7つの原則です。
2019年4月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同を表明しました。
当社は自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の理念に賛同し、2023年6月に、その活動をサポートするTNFDフォーラムへ参画しました。
2017年に「責任投資原則」（PRI）に署名しました。PRIは2006年に国連より提唱された行動原則で、ESG課題を投資の意思決定プロセスに組み込むことなど、6つの原則から構成されるものです。
2022年に、機関投資家が人権および社会問題に関して行動するための協働スチュワードシップイニシアチブ「Advance」にEndorserとして賛同しました。
2024年に、投資家がスチュワードシップ活動を通じて自然に対するポジティブな影響を生み出すためのイニシアチブ「Spring」にEndorserとして署名しました。
2022年に、機関投資家の立場から環境関連情報の開示および環境課題の解決を促す国際イニシアチブであるCDPに署名しました。
2022年に協働エンゲージメント（企業との対話）を通じて、気候変動への対応を求める国際的な投資家イニシアチブ「Climate Action 100＋」に加盟しました。
2021年から、脱炭素社会の実現を目指すネットワークである「気候変動イニシアティブ」（JCI）の活動に、賛同・参加しています。
2021年に「金融機関の存在目的は包括的にインパクト（企業のもたらす環境・社会への変化）を捉え環境・社会課題解決に導くことである」という想いを持つ複数の金融機関が協同し、インパクト志向の投融資の実践を進めて行くイニシアチブ「インパクト志向金融宣言」に署名しました。
2021年に、日本全体として社会的インパクト・マネジメントを普及させるためのマルチセクター・イニシアチブ「社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ」（SIMI）に参加しました。
2024年に、インパクト投資等に関して投資家・金融機関、企業、自治体等の幅広い関係者がフラットに議論し、国内外のネットワークとの対話・発信を図る場として設置された「インパクトコンソーシアム」に参画しました。
2024年に、インパクト投資の規模と実効性を高めることを目的として、2009年に米国で設立された投資家等の国際的なネットワーク「Global Impact Investing Network」（GIIN）に加盟しました。
2023年に、グローバルヘルス分野でのインパクト投資により社会課題の解決に貢献することを目指すイニシアチブ「Triple I for Global Health」（グローバルヘルスのためのインパクト投資イニシアティブ）に参加しました。
2022年に、スチュワードシップ活動の高度化・深化に向けて、実務的な課題について業界横断的に意見交換を行い、効率的な情報伝達支援を目指すイニシアチブ「ジャパン・スチュワードシップ・イニシアティブ」（JSI）に加入しました。
「COOL CHOICE」は、CO2などの温室効果ガスの排出量削減のために、脱炭素社会づくりに貢献する「製品への買換え」、「サービスの利用」、「ライフスタイルの選択」など、日々の生活の中で、あらゆる「賢い選択」をしていこうという、政府を挙げての国民運動です。
当社は、COOL CHOICEに賛同しており、夏期は冷房使用による電力消費量の抑制のため、クールビズを実施しています（実施期間：5月～10月）。
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