当社は、「『人的資本経営』３つの基本理念」の「2.戦略的な人材確保」に基づき、各部門の事業拡大や変革を組織および人事面からサポートするツールとして、現状および将来必要な人材の「量」と「質」を可視化する人材ポートフォリオの策定を進めています。これにより、各部門および組織に必要となる人材の把握、それを踏まえた採用や適材適所の配置、育成を通じて戦略的に人材を確保していきます。
＜『人的資本経営』３つの基本理念＞
各部門の事業拡大や変革を人事面からサポートしていく事を目的として、現状および将来必要な人材の「量」と「質」を可視化することで、特に重点的に強化する領域と今後必要となる人材タイプを特定し、現状とのギャップを踏まえた採用や適材適所の配置、育成を戦略的に実施していきます。
以下の専門人材を積極的に採用しています。
支店やサービスセンターなどにおける書類審査や請求内容のシステム入力等のバックオフィス業務等の効率化など、ビジネスモデルの改革を進めながら、適切にリスキル（必要なスキルの習得）を行い、お客さま対応を行う部門等へ段階的にシフトしていきます。
当社では、お客さまにより良いサービスを提供し、企業価値を高めるために、社員一人ひとりが力を最大限に発揮できる環境を目指しています。お客さま本位の人材を育成することを「人材育成基本方針」とし、社員が企業の社会的責任を自覚し、やりがいを感じながら会社とともに成長できるよう積極的に支援していきます。
社員一人ひとりが成長意欲を持ち、日々、自らPDCAサイクルを回しながらお客さま本位を軸とする「4つの志向」（※1）を発揮して行動できる人材に成長するために、「人材育成基本方針」を掲げ、OJT（※2）、自己啓発支援、Off-JT（※3）が連動する体系を構築しています。
人材育成基本方針
新入社員研修をはじめとする社員の役職などに応じた階層別研修や能力を自ら開発するための応募型研修を用意するとともに、資格取得奨励制度などの自己啓発支援施策を提供しています。
これらの施策にあわせて各職場内での実践的な教育が連動することで、「社員一人ひとりが成長でき、明るく生き生きと活躍」するための効果的な育成を進めています。
長期的な計画のなかで戦略的に社員を育成し、会社の成長を支えていく経営リーダーを継続して輩出していくことを目的として、次世代リーダー育成プログラムを策定することで、将来を見据えて、各階層に応じた社員育成を実施しています。
＜参考＞ 2023年度参加実績：全社員のうち3.2％
DXによる新たなビジネスの創出やサービス・業務の改善等を進める人材を育成するため、DX研修を実施しています。
| 指標および目標 | 実績 |
|---|---|
| DX研修（入門編）受講率 100％（2025年度） | 95.4％（2023年度） |
営業社員一人ひとりの能力や成長度合いを総合的かつ定量的に評価するかんぽGD制度を導入しており、中長期的な視点で営業社員の育成を進めています。
デジタル分野の人材を計画的に育成していくために、人材タイプごとにそれぞれの育成カリキュラムを実施しています。
会社が定める資格を取得した社員に対して、資格に応じた奨励金を支給する制度です。
講座修了等の一定の条件を満たした社員に対して、受講料の半額（上限なし）を助成する制度です。約200種類の通信教育講座を用意しています。
米国または英国の大学院において実施されるMBAプログラムに参加して経営知識および国際感覚を修得することにより、会社の今後の経営に貢献できる人材を育成することを目的とする海外研修を実施しています。また、主に米国の運用会社へ運用専門人材の育成を目的とする中短期のトレーニー派遣を実施しています。
人事評価制度は、「経営目標の達成」、「人材の育成」、「処遇への反映」といった機能を有するものとして、企業経営上、重要な役割を担う制度と位置付けています。特に、社員一人ひとりが、自分の「強み」「弱み」に気づき、その改善に取り組むことができるような、「人を育てるための人事評価」の実現に向けて取り組んでいます。
具体的には、経営方針などと連動する形での人事評価項目の設定や、所属部署全体で人材育成会議（※1）を実施することで、人事評価における目標設定や評価結果（※2）、育成方針などの妥当性・客観性を確保することにより、組織として社員の成長・育成に向き合っています。
また、人事評価制度が正しく機能するためには、日頃から社員一人ひとりに寄り添った対話・コミュニケーションをとることが非常に重要と考えています。中間対話や評価結果のフィードバックだけでなく、社員の育成を見据えて、日頃から対話・コミュニケーションをとるよう管理者に啓発しています。
社員の中長期的な財産形成を支援する制度として、正社員等を対象にかんぽ生命保険社員持株会を設立しています。
その他にも、iDeCoや財形貯蓄、保険料の団体払込等の福利厚生制度を設けており、制度の充実と社員周知に取り組み、価値創造の担い手である社員自身の資産形成を支援しています。
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