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ESGデータ集

当社のE（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）に関するデータを紹介します。

ESGデータ集

環境
社会
ガバナンス

環境

環境に関するデータ

2022年4月から「新しいかんぽ営業体制」に移行し、日本郵便株式会社から当社への出向者が約1万人増加したことにより、一部項目において、2022年度の数値が2021年度から大きく増減しています。

Scope1,2

			単位	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
Scope1 （直接的なエネルギー使用量）	施設	都市ガス	1,000㎥	686.2	728.9	621.8	904.9	954.5
			GJ	30,888.0	32,803.0	27,802.6	40,833.8	43,068.7
			tCO₂	1,540.0	1,635.8	1,386.4	2,036.2	1,956.8
		LPガス	t	1.0	0.0	0.0	9.4	6.5
			GJ	50.8	0.0	0.0	476.2	327.4
			tCO₂	3.0	0.0	0.0	28.1	19.6
		灯油	KL	8.0	10.6	11.8	78.1	81.4
			GJ	295.2	387.6	432.8	2,867.9	2,969.6
			tCO₂	20.0	26.3	29.4	194.5	203.6
		軽油	KL	0.1	0.6	2.0	0.8	0.7
			GJ	4.5	21.6	74.5	29.5	26.2
			tCO₂	0.0	1.5	5.1	2.0	1.8
		重油	KL	31.8	35.1	37.6	93.4	134.1
			GJ	1,243.1	1,371.3	1,471.8	3,652.8	5,217.4
			tCO₂	87.0	95.0	102.0	253.1	369.2
	車両	ガソリン	KL	1,204.0	705.9	689.4	2,840.5	3,468.5
			GJ	41,657.1	24,423.8	23,851.6	98,281.3	115,846.8
			tCO₂	2,793.2	1,638.8	1,600.4	6,594.7	7,943.2
	Scope1合計		GJ	74,138.7	59,007.2	53,633.3	146,141.5	167,456.1
	Scope1合計		tCO₂	4,443.2	3,397.4	3,123.3	9,108.8	10,494.2
Scope2 （間接的なエネルギー使用量）	電気		1,000kWh	29,576.0	29,066.6	26,551.6	41,505.9	41,902.4
			GJ	290,404.0	284,663.5	260,913.6	410,168.2	361,995.6
			tCO₂	13,708.8	13,147.4	10,885.9	11,297.5	10,791.8
	冷水		GJ	9,581.2	10,157.3	9,414.7	10,402.8	9,689.7
	冷水		tCO₂	402.0	425.7	394.6	444.8	404.7
	温水		GJ	5,703.8	7,899.2	7,062.6	6,320.0	5,089.0
	温水		tCO₂	239.0	331.1	296.0	265.6	205.3
	蒸気		GJ	3,517.0	3,835.3	4,228.6	4,037.7	3,534.0
	蒸気		tCO₂	147.0	160.7	177.2	169.2	158.0
	Scope2合計		GJ	309,206.0	306,555.3	281,619.4	430,928.6	380,308.4
	Scope2合計		tCO₂	14,496.8	14,064.9	11,753.7	12,177.1	11,559.8
Scope1およびScope2	Scope1およびScope2のエネルギー使用量合計		GJ	383,344.7	365,562.5	335,252.7	577,070.1	547,764.4
	Scope1およびScope2のCO2排出量合計		tCO₂	18,940.0	17,462.3	14,877.1	21,285.9	22,054.0
	施設	施設の合計エネルギー使用量	GJ	341,687.6	341,138.7	311,401.1	478,788.8	431,917.6
		エネルギー使用量（合計）原油換算	KL	8,815.5	8,801.4	8,034.1	12,352.8	11,143.5
		延床面積	㎡	249,579.4	250,032.9	267,197.4	345,651.0	352,140.7
		エネルギー使用に係る原単位	kl/m²	0.035	0.035	0.030	0.036	0.032
	車両	車両に係るCO₂排出量	tCO₂	2,793.2	1,638.8	1,600.4	6,594.7	7,943.2
		走行距離	km	19,908,707.2	13,228,474.6	13,192,951.7	66,175,008.0	72,023,832.0
		CO₂排出量に係る原単位（排出量／走行距離）	tCO₂/km	0.0001403	0.0001239	0.0001213	0.0000997	0.0001103

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2022年度から「新しいかんぽ営業体制」へ移行しましたが、2021年度以前の上記データは当該体制変更による計測対象範囲の変更を反映していない数値です。
2022年度以降の車両の走行距離は、「新しいかんぽ営業体制」への移行に伴う推計値であるため、2021年度以前と集計方法が異なります。

Scope3（その他の間接的GHG排出量）

カテゴリ	項目	詳細	単位	2021年度	2022年度	2023年度
1-購入した製品・サービス	コピー用紙	コピー用紙の調達量（※本社使用分に限る）	tCO₂	105.8	69.4	71.1
	ユニフォーム	ユニフォームの調達量	tCO₂	1,134.3	804.3	599.9
	帳票	約款・しおりを除く保険帳票類の作成に係る紙調達量	tCO₂	1,196.5	1,071.9	539.9
	保険証書	ご契約時にお客さまへお渡しする保険証書（封筒および同封する送付状を含む）の作成に係る紙調達量	tCO₂	38.5	52.1	85.7
	約款・しおり	ご契約時にお客さまへお渡しする約款・しおりの作成に係る紙調達量	tCO₂	861.8	1,066.9	978.3
2-資本財	保有車両	当社の事業用車両は全てリース車両となるため、保有車両は存在しないもの。リース車両分は、Scope1にて計上。	tCO₂	0.0	0.0	0.0
3-Scope1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動	A重油	Scope1,2同様に全事業所を対象	tCO₂	11.3	5.9	7.8
	LPガス	Scope1,2同様に全事業所を対象	tCO₂	0.0	0.0	0.0
	ガソリン	Scope1,2同様に全事業所を対象	tCO₂	383.9	1,581.9	1,931.7
	軽油	Scope1,2同様に全事業所を対象	tCO₂	0.6	0.1	0.0
	蒸気・温水・冷水	Scope1,2同様に全事業所を対象	tCO₂	392.4	393.8	402.8
	電力	Scope1,2同様に全事業所を対象	tCO₂	1,560.7	1,521.6	1,448.1
	都市ガス	Scope1,2同様に全事業所を対象	tCO₂	277.9	255.9	290.5
	灯油	Scope1,2同様に全事業所を対象	tCO₂	0.4	0.1	0.1
6-出張	出張	国内（営業、出張、赴任、宿泊）、海外（出張、赴任、宿泊）	tCO₂	391.0	901.9	2,391.3
7-従業員の通勤	従業員の通勤	電車、バス、自家用車	tCO₂	2,573.7	7,113.3	6,855.8
12-販売した製品の廃棄	保険証書	ご契約時にお客さまへお渡しする保険証書の廃棄量	tCO₂	2.8	3.8	6.2
12-販売した製品の廃棄	約款・しおり	ご契約時にお客さまへお渡しする約款・しおりの廃棄量	tCO₂	62.2	77.0	70.6

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かんぽ生命は、温室効果ガス排出量（Scope1,2,3）について、認証基準ISO14064-3による第三者からの独立検証を受けています。
検証範囲は、当社の保有施設（日本郵政グループの他会社が賃借している当社保有施設での排出分を含む。）および当社が賃借しているテナントを対象とし、当社が一部賃借している日本郵政グループの他会社の保有施設での排出量は対象に含めていません。
検証は日本郵政グループ一体で実施しており、グループ他社保有施設に入居している施設（エリア本部、支店等）は、保有施設のオーナー会社において検証を受けています。その分を含め、当社の全施設について検証を受けています。

エネルギー消費量

		単位	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
エネルギー総消費量		1,000kWh	55,392.9	51,538.6	47,201.4	87,867.6	93,504.9
	（うち、再生可能エネルギー消費量）	1,000kWh	0.0	0.0	2,316.5	14,837.0	17,185.5
	（うち、非再生可能エネルギー消費量）	1,000kWh	55,392.9	51,538.6	44,884.8	73,030.6	76,319.4

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水使用量

		単位	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
水使用量	上水	1000㎥	50.0	44.2	35.9	31.9	36.8
水使用量	下水	1000㎥	53.0	45.5	33.5	29.5	28.8

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廃棄物排出量・コピー用紙購入量

		単位	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
一般廃棄物排出量（※1）		t	775.6	1,198.1	996.3	727.3	484.1
	（うち、一般廃棄物のリサイクル量）	t	698.8	1,102.8	918.2	652.1	419.1
産業廃棄物排出量（※1）		t	283.6	477.4	222.5	146.4	169.5
	（うち、産業廃棄物のリサイクル量）	t	28.8	363.1	185.2	122.2	139.1
コピー用紙購入数量		t	546.7	468.7	344.8	665.9	607.7
コピー用紙購入数量		再生紙購入率（※2）	97.8	98.1	98.0	98.2	98.2

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上記データは当社の本社拠点および大型施設（大手町プレイスウエストタワー、大崎ブライトタワー、仙台サービスセンター、岐阜サービスセンター、京都サービスセンター（KPR10号館）、福岡サービスセンター、情報管理センター、西日本団体管理センター（岡崎ビル））における数値です。
上記データは当社の本社拠点（大手町プレイスウエストタワーおよび大崎ブライトタワー）における数値です。

環境保全活動

	単位	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
環境保全活動の支援（森づくり活動への寄付など）	円	3,400万	200万	200万	200万	200万

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社会

社会に関するデータ

2022年4月から「新しいかんぽ営業体制」に移行し、日本郵便株式会社から当社への出向者が約1万人増加したことにより、一部項目において、2022年度の数値が2021年度から大きく増減しています。

従業員の状況

各年度3月末時点

		2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
従業員数（人、正社員）※連結	全体	8,283	8,252	8,144	19,776	19,092
	男	4,756	4,681	4,586	15,206	14,554
	比率	57.4%	56.7%	56.3%	76.9%	76.2%
	女	3,527	3,571	3,558	4,570	4,538
	比率	42.6%	43.3%	43.7%	23.1%	23.8%

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連結の対象範囲は、当社および子会社のかんぽシステムソリューションズ株式会社です。

		2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
従業員数（人、正社員）※単体	全体	7,638	7,645	7,545	19,148	18,427
	男	4,270	4,233	4,147	14,759	14,088
	比率	55.9%	55.4%	55.0%	77.1%	76.5%
	女	3,368	3,412	3,398	4,389	4,339
	比率	44.1%	44.6%	45.0%	22.9%	23.5%

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当社から他社への出向者を含まず、他社から当社への出向者を含んでいます。また、臨時従業員（無期転換制度に基づく無期雇用転換者（アソシエイト社員）を含む。）は含んでいません。
国籍別社員数および比率（2023年度）
日本 18,419人（99.957％）中国 4人（0.022％）韓国 3人（0.016％）その他 1人（0.005％）
うち、管理者の人数および比率
日本 2,160人（99.95％）韓国 1人（0.05％）

		2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
平均年齢（歳）	全体	39.4	39.9	40.5	43.6	43.9
	男	42.1	42.7	43.2	45.0	45.3
	女	35.9	36.5	37.3	38.9	39.5

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年度末時点の満年齢の平均を記載しており、小数点第2位を切り捨てて、小数点第1位まで表示しています。

		2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
平均勤続年数（年）	全体	15.0	15.4	15.9	18.3	18.5
	男	17.8	18.3	18.7	19.6	19.7
	女	11.5	11.8	12.5	13.8	14.3

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年度末時点の勤続年数の平均を記載しており、小数点第2位を切り捨てて、小数点第1位まで表示しています。
郵政省、総務省郵政事業庁および日本郵政公社から通算した勤続年数です。

		2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
女性管理職比率（％）	全体	11.9	12.1	9.1	10.2	9.8
女性管理職比率（％）	本社	ー	ー	13.9	15.5	15.0

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次年度4月1日時点の数値です。

	2023年度
日本アクチュアリー会の当社法人会員における女性割合（％）	8.1

数値は年度末時点のものです。

		2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
総離職者数（人）	全体	ー	284	280	347	496
総離職率（％）	全体	ー	3.6	3.6	4.5	4.7
自発的離職率（％）	全体	ー	ー	ー	4.5	4.7

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採用の状況

		2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
全体（人）	全体	242	205	128	184	359
	男	101	79	60	90	240
	女	141	126	68	94	119
	エリア基幹職	95	78	57	86	269
	一般職	63	54	25	17	ー
	総合職	84	73	46	81	90
北海道エリア（人）	エリア全体	2	8	2	4	12
	エリア基幹職	2	8	2	4	12
	一般職	0	0	0	ー	ー
東北エリア（人）	エリア全体	16	10	5	5	27
	エリア基幹職	10	6	3	5	27
	一般職	6	4	2	ー	ー
関東エリア（人）	エリア全体	9	13	5	8	33
	エリア基幹職	9	13	5	8	33
	一般職	0	0	0	ー	ー
東京エリア（人）	エリア全体	56	38	20	27	57
	エリア基幹職	16	10	12	10	57
	一般職	40	28	8	17	ー
南関東エリア（人）	エリア全体	3	5	4	5	29
	エリア基幹職	3	5	4	5	29
	一般職	0	0	0	ー	ー
信越エリア（人）	エリア全体	1	3	3	2	14
	エリア基幹職	1	3	3	2	14
	一般職	0	0	0	ー	ー
北陸エリア（人）	エリア全体	5	3	3	1	9
	エリア基幹職	5	3	3	1	9
	一般職	0	0	0	ー	ー
東海エリア（人）	エリア全体	13	10	13	14	19
	エリア基幹職	12	6	9	14	19
	一般職	1	4	4	ー	ー
近畿エリア（人）	エリア全体	27	19	14	26	40
	エリア基幹職	13	7	5	26	40
	一般職	14	12	9	ー	ー
中国エリア（人）	エリア全体	9	3	3	4	9
	エリア基幹職	9	3	3	4	9
	一般職	0	0	0	ー	ー
四国エリア（人）	エリア全体	1	1	1	2	5
	エリア基幹職	1	1	1	2	5
	一般職	0	0	0	ー	ー
九州エリア（人）	エリア全体	14	19	8	4	13
	エリア基幹職	12	13	6	4	13
	一般職	2	6	2	ー	ー
沖縄エリア（人）	エリア全体	2	0	1	1	2
	エリア基幹職	2	0	1	1	2
	一般職	0	0	0	ー	ー

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	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
新入社員定着状況（3カ年経過時点）（％）	87.2	86.0	86.8	87.3	85.2

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各年度において新卒採用者の採用後3カ年経過時点の定着率です。

		2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
障がい者雇用率（％）	日本郵政グループ全体	2.31	2.36	2.35	2.42	2.56

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障がい者雇用率（日本郵政グループ全体）は各年度6月1日現在における日本郵政グループ6社合算の数値です。

		2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
中途採用数（人）	全体	16	9	14	29	65
	男	15	6	14	22	43
	女	1	3	0	7	22

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ワーク・ライフ・バランス

		2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
育児休業取得者数（人）	全体	314	284	289	524	391
育児休業取得率（％）	全体	81.7	90.6	97.0	97.9	100.0
育児休業から復職した従業員の総数（人）	全体	169	210	243	368	336
育児休業復職率（％）	全体	97.7	96.8	98.0	98.7	98.2

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2023年度から計算方法を一部変更（他社から当社への出向者を含まず、当社から他社への出向者を含む）しています。

		2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
介護休業取得者数（人）	全体	14	10	6	26	15
	男	4	6	4	19	6
	女	10	4	2	7	9
介護部分休業取得者数（人）	全体	4	5	7	16	14
	男	2	3	4	7	3
	女	2	2	3	9	11

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正社員に加え、再雇用短時間勤務Ⅰ型社員および再雇用フルタイム勤務社員を加えた人数です。
2023年度から計算方法を一部変更（他社から当社への出向者を含まず、当社から他社への出向者を含む）しています。

	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
社員一人あたりの月平均残業時間（時間）	8.9	7.1	8.6	7.1	9.2

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	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
有給休暇取得率（％）	93.9	90.6	89.8	97.1	96.0

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2021年度より計算方法を一部変更（分母から育児休業及び休職等の理由で対象期間中の有給休暇取得日数が0日の社員を除く）しています。

従業員の健康・安全

	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
健康診断受診率（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
ストレスチェック受診率（％）	92.30	92.50	91.80	94.03	94.20
欠勤率（％）	ー	ー	1.48	1.62	1.21
労働災害発生状況（※1・2）	0.38	0.38	0.60	1.92	1.81

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年千人率（労働者1,000人あたり1年間に発生する死傷者数）で算出しています。
日本郵政グループとして、労働災害の削減目標を設定しています。
2023年度目標：日本郵政グループ 5.17（年千人率）

給与・福利厚生

	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
平均年間給与（万円）	665	640	649	599	634
年間給与・福利厚生費用合計（百万円）	76,354	73,016	71,167	165,811	165,851

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ES調査

	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
ES調査（エンゲージメントスコア調査）	ー	CC	CCC	C	CC

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全11段階中、Cは上位から9段階目、CCは上位から8段階目、CCCは上位から7段階目の評価です。

能力開発・教育

	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
能力開発研修時間（時間）（※）	40,394	19,829	29,665	41,004	62,250
参加者一人当たりの平均研修時間（時間）	24.9	8.0	10.9	17.6	41.0
参加者一人当たりの平均研修日数（日）	3.1	1.9	3.2	2.5	5.2
全社員一人当たりの平均研修時間（時間）	5.3	2.6	3.9	2.1	3.4
全社員一人当たりの平均研修日数（日）	0.7	0.6	1.1	0.3	0.4
全社員一人当たりの研修費用（円）	ー	73,000	69,000	32,000	36,000

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人材育成室が主催する新入社員研修、マネジメント研修といった階層別の研修時間（研修時間×参加人数）

	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
資格取得奨励制度利用者数（人）（※1）	1,308	1,029	779	917	821
通信教育講座受講者数（人）（※2）	192	125	107	111	129
海外研修参加者数（人）（※3）	4	1	1	2	10
国内MBA取得支援制度利用者数（人）（※3）	2	0	1	0	1

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資格取得奨励制度の利用者数は、本制度を利用して取得した資格数により算出。
通信教育講座の受講者数は、受講講座数により算出。
海外研修（海外MBAを含む）および国内MBA取得支援制度は、渡航または利用開始年度の人数を記載。

	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
キャリアチャレンジ制度（※）合格者数	ー	ー	21	18	52

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社員の自律的な成長などを目的に、現在と異なる職務や環境で新たな業務へ挑戦することができる制度で、合格者は希望する職務に配属されます。

お客さま満足度調査

	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
お客さま満足度調査（％）	ー	79	78	79	83

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「お客さま満足度調査（お客さまの声調査）」を実施し、お客さまからの評価をもとにサービス改善に取り組んでいます。
「満足」「やや満足」「どちらともいえない」「やや不満」「不満足」の5段階でご評価をいただき、「満足」「やや満足」の合計の割合を示しています。2019年度はご契約調査などを優先して全社で取り組んだため、お客さま満足度調査は中止しました。

社会貢献

	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
寄付金額（千円）	121,945	140,530	67,339	81,163
協賛金額（千円）	186,043	29,433	96,688	82,475

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当社の寄付金や協賛金は、いずれも贈収賄等の腐敗行為には関連しません。

ガバナンス

ガバナンスに関するデータ

取締役会等の構成

		2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
取締役会	議長	代表執行役社長	代表執行役社長	代表執行役社長	代表執行役社長	代表執行役社長
	取締役数（人）	9	9	10	11	11
	うち社外取締役数（人）	5	5	6	7	7
	女性取締役の割合（％）	22.2	22.2	20.0	36.4	36.4
監査委員会	委員⾧	社外取締役	社外取締役	社外取締役	社外取締役	社外取締役
	監査委員人数	5	5	4	5	5
	うち社外取締役数（人）	4	4	3	4	4
指名委員会	委員長	社外取締役	社外取締役	社外取締役	社外取締役	社外取締役
	指名委員数（人）	5	5	5	5	5
	うち社外取締役数（人）	3	3	3	3	3
報酬委員会	委員長	社外取締役	社外取締役	社外取締役	社外取締役	社外取締役
	報酬委員数（人）	3	3	4	4	4
	うち社外取締役数（人）	2	2	3	3	3

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各年度7月1日時点で記載しています。
当社は、コーポレートガバナンス・コード等を踏まえて、筆頭社外取締役を社外取締役の互選により選定しています。

（2024年度7月1日時点：鈴木雅子取締役）

取締役会等の運営状況

		2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
取締役会	開催回数（回）	21	17	13	14	14
取締役会	平均出席率（％）	98.1	100	99.1	100	100
監査委員会	開催回数（回）	16	17	16	17	16
監査委員会	平均出席率（％）	100	100	100	100	100
指名委員会	開催回数（回）	3	5	5	4	7
指名委員会	平均出席率（％）	100	100	100	100	100
報酬委員会	開催回数（回）	7	8	7	6	6
報酬委員会	平均出席率（％）	100	100	100	100	100

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各年度4月1日～3月31日。
平均出席率：各開催回の出席率の値を計算し、1事業年度分の和を求めたうえで、開催回数で除したもの。（小数点以下第2位を四捨五入。）

執行役構成

		2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
執行役数（人）		28	28	29	23	23
	女性執行役の割合（％）	10.7	3.6	6.9	17.4	17.4

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各年度7月1日時点で記載しています。

役員報酬（2023年度）

役員区分	報酬等の総額（百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）		対象となる役員の員数（人）
役員区分	報酬等の総額（百万円）	固定報酬	業績連動型株式報	対象となる役員の員数（人）
取締役（社外取締役を除く。）	29	29	ー	1
社外取締役	80	80	ー	8
執行役	804	569	234	29

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当社は、当社または当社の親会社等の執行役を兼任する取締役に対して取締役としての報酬等を支給していないため、上表における取締役の「対象となる役員の員数」に当社または当社の親会社等の執行役を兼任する取締役を含んでおりません。
業績連動型株式報酬には、当事業年度に費用計上した金額を記載しています。なお、当社では原則として、毎事業年度末において、当該事業年度に発生したと見込まれる金額を引当金として費用計上し、退任時(給付時)等に当該引当金を取り崩す処理を行っています。引当金の計上額と確定した金額とには差異が発生する場合があります。
賞与の支給はありません。

議決権の状況

2024年9月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	ー	ー	ー
議決権制限株式（自己株式等）	ー	ー	ー
議決権制限株式（その他）	ー	ー	ー
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）普通株式	ー	権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（自己株式等）	11,100	ー	権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,831,135	同上
完全議決権株式（その他）	383,113,500	3,831,135	同上
単元未満株式	普通株式	ー	ー
単元未満株式	67,700	ー	ー
発行済株式総数	383,192,300	ー	ー
総株主の議決権	ー	3,831,135	ー

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「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式394,500株（議決権3,945個）が含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。

会計監査人の状況

2024年3月31日現在

監査法人名称	継続監査期間（年）
有限責任あずさ監査法人	18

腐敗防止等に関するデータ

区分	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
贈収賄等の腐敗行為に関する件数（件）	0	0	0	0
贈収賄等の腐敗行為に関する罰金の金額（円）	0	0	0	0
利益相反件数（件）（※1）	0	0	0	0
インサイダー取引件数（件）（※2）	0	0	0	0