CO₂排出量削減の取り組み

当社は、パリ協定の長期目標達成のため、技術革新などのカーボンニュートラル社会への転換を前提に、施設および車両の省エネ化および効率化による電気使用量の削減とともに、脱炭素の電力を利用することで、温室効果ガス排出量（CO₂排出量）を削減していきます。
脱炭素社会の実現に向けて、温室効果ガス排出量を2030年度（対2019年度比）で46％削減し、2050年カーボンニュートラルを目指します。
照明・空調設備の運用改善、省エネ設備の導入などによるエネルギー使用量削減、ハイブリッドカーなどエコカーへの切替えによる温室効果ガス排出量（CO₂排出量）の削減に努めています。
また、お客さまからお預かりした保険料で資産運用を行う機関投資家として、投資ポートフォリオの温室効果ガス排出量の計測を行っており、2050年カーボンニュートラルを目指すとともに、2029年度（2030年3月末）までの中間目標として投資ポートフォリオの温室効果ガス排出量50％削減（2020年度比）を目指します。

オフィスでの省エネ・再生可能エネルギーの使用

当社のオフィスでは、照明・空調設備の運用改善、省エネ設備の導入などによるエネルギー使用量削減に取り組んでいます。
当社が入居している大手町プレイスなど複数のオフィスでは、再生可能エネルギー由来の電力を使用することで、CO₂排出量の削減に貢献しています。

気候変動に関する政策への貢献・政府等へのエンゲージメント

当社は、パリ協定の長期目標達成のためには、気候変動に関する政策の強化が必要と認識しており、これを実現するために環境政策への貢献やイニシアチブ等を通じた政府等へのエンゲージメントを行っています。
また、機関投資家としても、サステナブル投資を促進するために当社が重視する事項や要望について、イニシアチブ等を通じた意見発信や政策当局への働きかけを積極的に行うことを、サステナブル投資方針において掲げています。

気候変動関連に関する政府方針を支持

当社は、日本政府の地球温暖化対策の推進に関する法律である「地球温暖化対策の推進に関する法律」や「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」を支持します。日本政府に年1回、地球温暖化対策の取組状況および温室効果ガス排出量、エネルギー使用量の削減状況等に関する報告書を提出しています。

JCIメッセージへの賛同

当社は、気候変動イニシアティブ（JCI）より2023年4月に公表された「G7日本開催にあたってのJCIから世界へのメッセージ 再生可能エネルギーとカーボンプライシングで二つの危機を打開する」（※）へ賛同しました。
JCIは、脱炭素社会の実現を目指すネットワークで、当社は2021年から参加しています。今回のJCIメッセージでは、日本政府に対して、再生可能エネルギーの導入加速と実効性の高いカーボンプライシングの早期導入を求めており、これらは脱炭素社会の実現に向けた重要テーマであるため、当社も本メッセージに賛同しました。

• JCIメッセージ

• 社外からの評価・イニシアチブへの賛同

フロン類の管理

「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）」に基づき、管理の対象となる機器について適切に管理しています。

「ガイドブック」に基づく社員の取り組み

基本的な省エネ活動を全社的に推進するため、省エネルギーのための具体的な取り組みをまとめた「ガイドブック」を作成し、全社員がこのガイドブックに基づいた省エネルギーの取り組みを実施することにより、CO₂排出量やコピー用紙使用量の削減に努めています。

COOL CHOICEへの賛同

「COOL CHOICE」は、CO₂などの温室効果ガスの排出量削減のために、脱炭素社会づくりに貢献する「製品への買換え」、「サービスの利用」、「ライフスタイルの選択」など、日々の生活の中で、あらゆる「賢い選択」をしていこうという、国を挙げての国民運動です。
当社は、COOL CHOICEに賛同しており、夏期は冷房使用による電力消費量の抑制のため、クールビズを実施しています。

プラスチック使用量削減の取り組み

世界的課題であるプラスチック問題について、当社でも企業活動におけるプラスチック使用量の削減に向けた取り組みを推進しています。この取り組みは、マテリアリティのひとつである「豊かな自然を育む地球環境の保全への貢献」の実現に向けた取り組みでもあり、まずは、お客さまに配布するクリアファイルなどを環境に配慮した素材に一部切替を行うほか、社員が使用するクリアファイルについては、使用量の削減や、順次紙製ファイルに移行していくなど、脱プラスチック化に向けて取り組んでいきます。

紙使用量の削減（ペーパーレス化）の取り組み

当社は、紙の使用量削減（ペーパーレス化）に取り組み、CO₂排出量削減に努めています。

印刷物における環境配慮

お客さまにお渡しする冊子などについて、植物油インキの使用やグリーンプリンティング認証など、環境負荷に配慮した方法を用いて作成する取り組みを行っています。

環境保全活動の支援

森を元気にし、緑を増やす取り組みにつなげていくため、市民団体などの実施する森づくり活動などを支援するための寄付を行っています。

• 環境保全活動　寄付実績（ESGデータ集）

拠点での取り組み

全国各地のかんぽ生命の拠点で、環境保全のためのボランティア活動を行っています。

調達活動

「日本郵政グループCSR調達ガイドライン」に基づき、地球および地域の環境保全や資源の有効活用に配慮した調達活動を実施しています。

• サプライチェーン・マネジメント

投資活動

サステナブル投資の重点取り組みテーマとして「環境保護への貢献」を重視した投資を行っています。
2050年カーボンニュートラルに向けて、2029年度（2030年3月末）までの中間目標として投資ポートフォリオの温室効果ガス排出量50％削減（2020年度比）を目指しています。

• サステナブル投資の重点取り組みテーマ

日本郵政グループでの取り組み

JP子どもの森づくり運動

日本郵政グループは、2008年から、特定非営利活動法人子どもの森づくり推進ネットワークが取り組む、森づくり体験プログラムに賛同し、「JP子どもの森づくり運動」の名称のもと、全国の保育園・幼稚園・こども園の園児の森づくり体験活動を支援しています。
2012年からは、東日本大震災で被災した東北の緑の復興への願いを込め、「東北復興グリーンウェイブ」を展開しています。

• JP子どもの森づくり運動「東北復興グリーンウェイブ」