当社は「いつでもそばにいる。どこにいても支える。すべての人生を、守り続けたい。」という経営理念の実現を目指すうえで、人権の尊重が重要な社会的責任であると認識しています。企業として求められる責任を果たすため、「国連グローバル・コンパクト」や国連「ビジネスと人権に関する指導原則」等も踏まえ、下記のとおり「かんぽ生命保険人権方針」を策定しています（2019年策定、2023年8月改正）。
当社は、すべての人々の人権を尊重し、また、当社および日本郵政グループの事業活動や社会活動を通じて、人権尊重に 向けた取り組みを推進することで、安心・安全で豊かな社会の実現に貢献していきます。
当社では、人種、肌の色、性別、性的指向、性自認、言語、宗教、政治、信条、国籍、民族、年齢、社会的出自、貧富、出生、障がいなどを理由としたいかなる差別行為も容認しないことを、人権方針に定めています。本方針では、当社で働く役員および従業員に加え、お客さまやサプライヤー、投融資先等を含むすべてのステークホルダーに対して、人権を尊重することを期待しています。
かんぽ生命保険人権方針
2023年8月25日
株式会社かんぽ生命保険
取締役兼代表執行役社長
谷垣邦夫
人事戦略部担当執行役を委員長とする「働き方改革委員会」において、その主要項目のひとつとして会社における人権啓発に向けた諸施策の検討などを行っています。加えて、各組織の「人権啓発総括責任者」および「人権啓発担当」が、人権啓発施策の推進および人権に関する諸課題への対応などを行っています。
また、人権デュー・ディリジェンスの取り組みについては、サステナビリティ推進部担当執行役を委員長とする「サステナビリティ委員会」に報告を行っているほか、重要な内容は経営会議や取締役会にも報告しています。なお、取り組みの推進にあたっては、外部有識者の意見も参考にしています。
国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の枠組みや国内外のガイドライン等に基づき、人権デュー・ディリジェンスの取り組みを開始しています。
これは、企業活動における人権への負の影響を防止・軽減していくための継続的なプロセスであり、社外の専門家の意見も踏まえながら、定期的に実施していくことで、人権の尊重と持続的な事業の実現に努めます。
当社の役員および従業員に対してのみでなく、お客さまやサプライヤー、投融資先に対して発生し得る人権への負の影響について課題の洗出しを進めています。
| ステークホルダー | 想定される重要な課題の例 |
|---|---|
| 従業員 | ハラスメント、ジェンダー（社会的性差）への対応・女性の権利の侵害、労働条件・環境の未整備、結社の自由の侵害、プライバシーの侵害 |
| お客さま | 消費者の安全・知る権利の侵害、個人情報管理 |
| サプライヤー | 児童労働、強制労働、人身売買、労働条件・環境の未整備 |
| 投融資先 | 児童労働、強制労働、人身売買、労働条件・環境の未整備、地域住民・先住民族の権利の侵害 |
2023年度の取り組みとして、具体的には、各種国際規範やガイドライン、保険業界における問題発生状況等を参考に、各ステークホルダーごとに「考慮すべき人権リスク」を絞り込みをしたうえで、それぞれについて評価を進めており、今後とも、継続的に実施していきます。
| 従業員 |
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|---|---|
| お客さま |
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| サプライヤー |
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| 投融資先 |
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人権に関する負の影響を軽減するための主な取り組み例は以下のとおりです。今後も実効性の評価等を踏まえ、適宜見直し等を行っていきます。
| 従業員 |
「ハラスメントの禁止」を就業規則に規定するとともに、ハラスメントを未然に防ぐための啓発・研修を行っており、役員・幹部社員、管理者、新入社員などの各種階層別研修のほか、全社員を対象とした映像研修、eラーニング研修、職場での勉強会およびハラスメント相談員に対する相談対応力向上のための研修を実施しています。また、ハラスメントが発生した場合に、被害者が安心して相談できるよう相談窓口を設置しています。なお、法令や社内規程等に違反する行為が判明した場合、違反者は懲戒規程等に基づき、懲戒解雇を含む懲戒処分の対象とするなど、厳正に対処するとともに、再発防止に向けた取り組みを行います。 「日本郵政グループ安全衛生方針」のもと、社員の安全の確保、健康維持・増進に取り組んでいます。社員数50人以上の事業場においては、安全衛生委員会を毎月開催し、労働災害の防止、時間外労働の状況、各種健康課題などを審議しています。また、安全衛生に関する研修等を実施のほか、社員の健康保持・増進のため社内外に健康相談窓口を設置しています。労働災害等が発生した場合は、所定の報告に加え、原因を分析し改善策の検討・周知などを通じて再発防止に努めています。労働時間削減の取り組みに関しては、各事業場における労働時間を適正に管理するとともに、業務の効率化や働き方改革による時間外労働削減に向けた取り組みを実施しています。
|
|---|---|
| お客さま |
個人情報保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）を定め、個人情報の適切な保護と取り扱いを行っています。 障がいのある方などにも安心してお手続きをしていただけるよう、点字や代読・筆談などの対応を行っています。 ●人権チェックの実施 社外文書や広告宣伝、全社員向けの社内文書等を作成する際に、人権尊重の観点から問題がないか確認することをチェック事項に含めています。また、必要に応じて、人権専門部署での検証を行い、差別的・不快と感じるような表現が含まれないよう配慮しています。 |
| サプライヤー |
人権尊重や労働安全衛生などの内容を含む「日本郵政グループCSR調達ガイドライン」を策定し、サプライヤーに求める具体的な取り組み内容を周知しています。また、サプライヤーとの契約において人権・労働条件・環境保護等のサステナビリティ条項を盛り込むなど、サプライチェーン・マネジメントの強化に取り組んでいます。 ●サプライヤー向けアンケート サプライヤー等に対して、人権尊重などの取組状況を回答いただくアンケートを実施し、各種取り組みの推進を促しています。なお、評価結果については説明会を開催しフィードバックを行うとともに、当社の人権方針や人権対応の取り組みの周知も行っています。一部のサプライヤーに対しては、回答内容を踏まえ個別に対話をしています。 |
| 投融資先 |
●人権尊重などを考慮した投融資 責任ある機関投資家として、人権に関して投資判断時に考慮するとともに、投融資先との対話において、人権課題等について確認しています。 
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役員・幹部社員、全管理者、新入社員などの各種階層別研修のほか、全社員を対象とした動画研修、eラーニング研修、職場での勉強会の実施など、さまざまな機会において人権意識の向上のための取り組みを行っています。
人権週間施策として、毎年、社員および社員の家族から人権啓発標語を募集し、優秀作品をポスターにして、全職場に掲示するなどの取り組みを行っています。また、ハラスメントを撲滅させるという会社の姿勢を示すとともに、社員の人権意識を高め、ハラスメントの防止につなげることを目的にハラスメント防止ポスターを作成し、掲示しています。
社外文書や広告宣伝、全社員向けの社内文書等を作成する際に、人権尊重の観点から問題がないか確認することをチェック事項に含めています。また、必要に応じて、人権専門部署での検証を行い、差別的・不快と感じるような表現が含まれないよう配慮しています。
特に、職場におけるハラスメント行為は、人権にかかわる問題であり、個人の尊厳を深く傷つけ、被害者の方に取り返しのつかない傷を負わせるだけでなく、周りにも悪影響を及ぼし、職場で働く社員全員の能力発揮を妨げるものと考えています。セクシュアルハラスメントやパワーハラスメント、マタニティハラスメントなどの「ハラスメントの禁止」を就業規則に規定するとともに、ハラスメントを未然に防ぐための啓発・研修を行っています。また、ハラスメントが発生した場合に、被害者が安心して相談できるように相談窓口を設置しています。
なお、法令や社内規程等に違反する行為が判明した場合、違反者は懲戒規程等に基づき、懲戒解雇を含む懲戒処分の対象とするなど、厳正に対処するとともに、再発防止に向けた取り組みを行います。
【参考】
| 日本郵政グループ | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 |
|---|---|---|---|---|
| ハラスメント件数※1 | 134 | 88 | 108 | 124※2 |
当社では、職場におけるハラスメントおよびその他の人権に関する相談窓口を設けています。相談員は関係者のプライバシーや名誉その他の人権を尊重し、知り得た秘密を厳守し、相談者の意向を優先して対応します。また、相談、協力等を理由に不利益な取り扱いを行うことはありません。
なお、法令や社内規程等に違反する行為が判明した場合、違反者は懲戒規程等に基づき、懲戒解雇を含む懲戒処分の対象とするなど、厳正に対処するとともに、再発防止に向けた取り組みを行います。
＜主な相談対象＞
人権相談窓口のほかにも、以下の相談窓口を設置しており、社員から職場環境や業務上の相談などを受け付けています。
下記の「内部通報窓口」は、当社の契約相手先（サプライヤー）からも通報を受け付けています。
サステナビリティ
日本郵政
グループ
