ダイバーシティ・柔軟な働き方の推進

当社は、「『人的資本経営』３つの基本理念」の「3.多様な人材の活躍と柔軟な働き方の推進」に基づき、多様性のある生き生きとした組織づくりを行い、事業活動に関わるすべての人々の人権を尊重するとともに、安全で働きやすい職場環境の確保と、従業員一人ひとりが自主性や創造性を発揮できる豊かな職場づくりに取り組んでいます。

＜『人的資本経営』３つの基本理念＞

※「安全衛生・健康経営」の取り組みはこちら

女性活躍推進

より多くの女性社員がさまざまな職場やポジションで活躍できるよう、会社として支援していきます。

女性管理職登用

本社（サービスセンターを含む）管理職に占める女性社員の割合を2031年4月1日までに30％以上とすることを目標としています。
特に、将来管理者として活躍することが期待できる女性社員を対象に、管理職への昇職意識の醸成やスキルの付与を目的とした研修等を行っています。

1. 2022年度は「新しいかんぽ営業体制」への移行に伴い日本郵便株式会社から当社への出向者が増加したことにより、2021年度と比較して大きく低下しています。
   2023年度から他社からの出向社員を除き、当社からの出向社員を含むように算出方法を変更しています。
   2024年度は本社機能が拡大したため、新たに本社機能等となった組織を含めて算出しています。

社員の意識改革に関する取り組み

【ロールモデル発信】
かんぽ生命で活躍する多様な社員の働き方や今後のキャリアに対する考え等を紹介した社内情報紙や動画を作成・配信しています。
また、かんぽジャンクションにて当社で活躍している社員のストーリーを紹介しています。

【アンコンシャスバイアスへの理解】
社員自身が、無意識に行っている予断や偏見の傾向を理解することを目的にアンコンシャスバイアスセミナーを実施しています。自身の傾向を理解することで、多様な意見を受け入れることができ、考え方の幅を拡大・発展させることができるきっかけになると考えています。

【全社員向け昇職意欲アンケートの実施】
全社員向けに昇職意欲に関するアンケートを実施しています。アンケートの結果より、課題解消に向けた施策を実施しています。

女性社員を対象とした育成・ネットワーク作り

女性社員を対象に、社員交流や役職者向けの研修を実施し、計画的かつ継続的な育成に取り組んでいます。

対外的な活動

「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」の「行動宣言」

かんぽ生命保険は、内閣府男女共同参画局が支援する「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言に賛同し、本会に参加しています。

（参考）「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」

2014年3月28日、首相官邸で開催された「輝く女性応援会議」を契機に、働く女性・輝こうとする女性たちを応援する各界のリーダーたちによるムーブメントが拡がっています。このような中、女性の活躍推進に積極的に取り組んでいる企業の男性リーダーによる「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言がとりまとめられました。

その他

当社の取り組みは、内閣府男女共同参画局の「令和５年度　女性登用の加速化に向けた取組事例集」にて好事例として取り上げられています。

(参考)「令和５年度　女性登用の加速化に向けた取組事例集」

内閣府男女共同参画局が(株)東京証券取引所プライム市場上場企業に、女性の登用拡大がもたらす好影響、女性の登用を推進している企業の好事例等についてアンケート調査を行い、取りまとめたものです。

育児・介護の両立支援

育児休業取得率を2025年度までに男女ともに100％とすることを目標としています。
2023年度は男女ともに取得率100％を達成し、これを継続するために育児休業取得社員に対する職場復帰プログラムの実施の徹底や、仕事と育児の両立支援セミナーの開催等の取り組みを進めています。
また、2018年度に厚生労働省認定の「プラチナくるみん」を取得し、2023年度に経済産業省・東京証券取引所が共同で実施する「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」に選定されました。

（注）2023年度から他社からの出向社員を除き、当社からの出向社員を含むように算出方法を変更しています。

育児関連制度

仕事と育児の両立支援に関する施策

(注1) かんぽ生命では、性別に拠らず育児休業を取得できます。子の出生日または出産予定日のいずれか遅い方から起算して８週間を経過する日の翌日までの育児休業のうち最初の３日間については、有給となります（産前産後の特別休暇を取得していない社員が対象）。

(注2) 障がい又は慢性的な疾病等がある子の場合は満12歳に到達する年の年度末まで

(注3) 授乳や託児所の送迎等の育児のため子が1歳に達するまで、「育児時間の休暇」を取得できます。

(注4) ９歳に達する日以降の最初の３月３１日までの間にある子（小学校３学年修了前の子）に限ります。

※上記の表には１日８時間勤務の社員の内容を記載しています。

事業所内保育所

2019年4月に日本郵政グループ大手町本社ビルに事業所内保育所「ゆうてまち保育園」を開設しました。

育休取得推進

2023年5月から、有給の育児休暇の取得が義務化されました。
（産前産後休暇を取得していない場合であって、子の出生日または出産予定日のいずれか遅い方から起算して8週間を経過する日の翌日までの育児休業のうち最初の3日間（有給）については、必ず取得する必要があります。）

男性の育児参画推進

子の出産を予定している社員に対して、育児休業取得の勧奨を行うとともに、男性育児の効果を最大化する「パパ育休ガイドブック」を活用することで育児参画の働きかけをしています。

介護関連制度

仕事と介護の両立支援に関する施策

※上記の表には１日８時間勤務の社員の内容を記載しています。

セミナー・研修

【育児に関するセミナー】
職場への復帰をスムーズにするため、育児中の社員へ向けて夫婦参加型のセミナーを実施しています。

【介護に関するセミナー】
介護に関する社内外の制度についての研修や、管理者向けの啓発研修を実施しています。

そのほかにも、休業中に自己研鑽ができるよう、eラーニングの環境を整えています。

ワーク・ライフ・バランスガイドブック

外部評価の取得・外部イニシアチブへの賛同

外部評価の取得

外部イニシアチブへの賛同

イクボス企業同盟に加盟

女性の活躍を推進していく上では、管理者の意識改革の必要性および「イクボス」の存在が不可欠であると考え2017年にイクボス企業同盟に加盟し、さらに社員一人ひとりが働き甲斐・生き甲斐を感じられる職場の実現を目指しています。

「WEPs」

多様な人材の雇用

障がい者雇用

サステナビリティ推進部「事務サポートチーム・カフェチーム」

実習生の受入

サステナビリティ推進部では、特別支援学校から実習生を定期的に受け入れています。実習生には一定期間、上記「事務サポートチーム」、「カフェチーム」の社員とともに、実際の業務を体験していただくほか、挨拶の徹底や朝礼・終礼への参加など、実践的なメニューを準備し、企業への就職を考える生徒さんを応援しています。

車いすテニスへの支援を通じて、ダイバーシティ社会の形成へ寄与

当社は、「一般社団法人日本車いすテニス協会」のトップパートナーとして車いすテニスを支援しています。
また、さらなる支援に資するためにも、2020年度には車いすテニスの大谷桃子選手を当社の正社員として迎え、その活動を支援するとともに、夢に向かって自分らしく挑戦し続けるその姿を社会に向けて発信します。

高齢再雇用制度

当社は、高年齢者雇用安定法に基づき、社員の定年を65歳としています。

全国・各エリアでの採用

当社では、全国エリアの総合職およびエリアごとにエリア基幹職を採用しています。

LGBTフレンドリー

LGBTフレンドリーな会社を目指し、多様な性への理解を深めるための研修や、LGBTQ+（※）の理解者・支援者であるALLYの拡大を推進しています。多様な人材が働きやすい職場をつくることで社員一人ひとりが明るく生き生きと活躍できるよう、継続的に取り組みます。

1. L：レズビアン、G：ゲイ、B：バイセクシュアル、T：トランスジェンダーの4つの単語の頭文字を並べたものに、Q（クエスチョニングおよびクィア）が加わり、＋は既存の枠組みにとらわれない多様性を意味しています。

方針

かんぽ生命保険人権方針の中で、「当社は、人種、肌の色、性別、性的指向、性自認、言語、宗教、政治、信条、国籍、民族、年齢、社会的出自、貧富、出生、障がい等の事由いかんを問わず差別をしません。」と明記しています。

人事制度

社内規定の中で、忌引休暇・結婚休暇の「配偶者」には、「いわゆる内縁関係にある者及び共同生活に係る合意契約公正証書（自治体が発行するパートナーシップ証明書がある場合は、当該証明書）を作成している者を含む」としています。

社外活動（賛同）

東京レインボープライド（※）に毎年賛同しています。

1. 特定非営利活動法人「東京レインボープライド」が主催する「“性”と“生”の多様性」を祝福する祭典

外部指標

シンボルマークの商標登録

柔軟な働き方の推進

勤務体系の多様化

短時間勤務制度やフレックスタイム制度、再採用制度など、社員が多様な働き方を選択できる環境を整備しています。

テレワークの推進

当社は、2020年度からテレワークを用いた業務改善・生産性の向上、社員のWell-beingに取り組んでいます。テレワークをより効果的に実施していくために、出社前提での業務フロー脱却に向けたペーパーレスの推進や、コミュニケーションツールの活用、研修の柔軟化、さらにクラウドストレージサービスの導入によるデータ量増加への対応など、テレワーク環境整備にも継続して取り組んでいます。

外部指標