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個人投資家のみなさまへ
用語集
IR資料などで使用している用語について解説します。
上乗せ規制
郵政民営化法により、同種の業務を営む事業者との対等な競争条件の確保の観点から、かんぽ生命に課された、他の日本の生命保険会社にはない業務制限規制のことです。
具体的には、被保険者さま一人あたりの加入可能な保険金額に対し上限があること、保険会社等の子会社化が禁止されていること、新商品の開発にあたって内閣総理大臣及び総務大臣の認可が必要であること、新たな資産運用手段を実施するにあたって内閣総理大臣及び総務大臣の認可が必要であること等があります。
オルタナティブ投資
債券や上場株式などの相対的に歴史の長い金融商品（伝統的資産）以外の、ヘッジファンド、プライベート・エクイティ、不動産ファンドといった新しい投資対象や投資手法の総称です。
関連用語：PE
価格変動準備金
保険業法により、価格変動により損失が発生する可能性が高い資産（国内株式、外国株式、邦貨建債券、外貨建債券など）について、その資産ごとに定められた積立基準により、積立限度額に達するまで積み立てることが義務づけられた準備金のことです。
価格変動準備金は、積み立て対象資産の売買・評価換えなどによる損失が利益を上回る場合にその損失をてん補するために取り崩すことができます（監督当局の認可を受けてそれ以外の場合に取り崩すこともできます）。
価格変動準備金は、貸借対照表上負債の部に計上されます。
出典：（一社）生命保険協会 生命保険会社のディスクロージャー虎の巻（2016年版）
格付け
独立した第三者である格付会社が、保険会社の保険金支払いに関する確実性をアルファベットと記号・単語などで表したものです。会社の財務・収支情報、営業・経営戦略などさまざまな情報にもとづき決定されています。ただし、格付会社は複数あり、それぞれ見方が違います。このため同じ保険会社でも格付会社によっては格付けが異なる場合があります。また、同じ格付会社の格付けでも「依頼格付け」と「勝手格付け」の2種類があり、性質が異なります。
なお、格付けの取得は法律で義務付けられているわけではありませんので、格付けを取得していない会社もあります。格付けは格付会社の意見であり、保険金の支払いなどについて保証を行うものではありません。また、取得した時点までの数値・情報などにもとづいたものであるため、将来的に変更される可能性があります。
関連情報：社債・格付情報
出典：（一社）生命保険協会 生命保険会社のディスクロージャー虎の巻（2016年版）
加入限度額
郵政民営化法及び同施行令上、被保険者１人につき当社が引受け可能な保険金額等の限度が定められており、この限度額のことです。
また、この加入限度額については、簡易生命保険契約の被保険者１人あたりの保険金額等との合算となります。
関連用語：郵政民営化法
簡易生命保険契約
簡易生命保険法に基づき、旧日本郵政公社並びにその前身となる郵政事業庁、郵政省及び逓信省が募集した保険契約のことです。2007年の郵政民営化に伴い独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に承継されました。当社は、郵政民営化法により当該機構に承継された簡易生命保険契約の管理業務（保険料の収納、保険金の支払、契約の維持・管理等）を当該機構から受託しております。
危険準備金
将来の保険金支払いなどを確実に行うため、予定死亡率より実際の死亡率が高くなり、保険金等の支払いによって損失が発生する場合（保険リスク）、または、資産運用による実際の利回りが予定利率を確保できない場合（予定利率リスク）、さらに、変額保険や変額年金保険などにおける死亡保険金額や年金額を最低保証するものについて実際の運用成果が保証額を下回る場合（最低保証リスク）、医療保険やがん保険などのいわゆる第三分野保険について給付金等の支払いが急増する場合（第三分野保険の保険リスク）などに対応して積み立てることが義務付けられた準備金のことです。それぞれに積立基準と積立限度、取り崩し基準が定められています。
なお、生命保険会社の業務または財産の状況に照らし、やむを得ない場合に積立基準によらない積み立てまたは取り崩し基準によらない取り崩しが認められます。
また、危険準備金は、貸借対照表上は、負債である責任準備金の中に含まれています。
出典：（一社）生命保険協会 生命保険会社のディスクロージャー虎の巻（2016年版）
基礎利益
保険料収入や保険金・事業費支払等の保険関係の収支と、利息及び配当金等収入を中心とした運用関係の収支からなる、生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標で、一般事業会社の営業利益や、銀行の業務純益に近いものです。基礎利益は損益計算書に項目が設けられているものではなく、経常利益から有価証券の売却損益などの「キャピタル損益」と「臨時損益」を控除して求めたものです。
基礎利益は、
・保険料収入や保険金・年金・給付金や解約返戻金などの支払い、責任準備金の繰入れ（戻入れ）、事業費の支払いといった保険関係の損益
・資産運用関係の損益のうち、利息及び配当金等収入（貸付、預貯金、債券などから得られる利息や株式などから得られる配当をいいます。）と支払利息などの費用といった予定利率で見込んだ運用収支（利差）に対応する収益
などを表しています。
出典：（一社）生命保険協会 生命保険会社のディスクロージャー虎の巻（2016年版）
逆ざや
予定利率により見込んでいる運用収益に対して、実際の運用収支が下回る状態のことです。
出典：（一社）生命保険協会 生命保険会社のディスクロージャー虎の巻（2016年版）
旧区分
簡易生命保険契約に係る利益等の管理区分のことです。かんぽ生命では、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構との間で締結している再保険契約に基づき、民営化以前の契約（簡易生命保険契約）及びそこから生じた利益を他の契約と区分して管理しています。
金銭の信託
生命保険会社が保有する有価証券などと帳簿価額を分離して運用する目的で、信託銀行に金銭を信託する勘定のことです。信託銀行に委託された資金の運用は、生命保険会社などの指図にもとづき、信託銀行がその執行と管理にあたります。
出典：（一社）生命保険協会 生命保険会社のディスクロージャー虎の巻（2016年版）
契約者配当準備金
契約者に配当をお支払いするために積み立てている準備金のことです。
契約者配当準備金繰入額
株式会社において使用される損益計算書の勘定科目で、契約者に対する配当金を積み立てている契約者配当準備金への繰入額のことです。
契約高
生命保険会社が事業年度末にどのくらいの生命保険契約を保有しているのか、1年間にどのくらいの商品を販売したのかを示す指標のことです。その指標として、保有契約高、新契約高があります。
契約高とは、生命保険会社が保障する金額の総合計額です。
関連用語：年換算保険料
出典：（一社）生命保険協会 生命保険会社のディスクロージャー虎の巻（2016年版）
減損処理（有価証券の減損処理）
売買目的有価証券以外の有価証券は時価で評価されないか、時価評価されても、その評価差額は原則として損益計算書に計上されません。しかし、売買目的有価証券以外の有価証券であっても、時価のあるものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められるものを除き、その時価をもって貸借対照表計上額とし、評価差額を当期の損失として処理（損益計算書に計上）しなければなりません。これを有価証券の減損処理といいます。
出典：（一社）生命保険協会 生命保険会社のディスクロージャー虎の巻（2016年版）
交付金・拠出金制度
郵便局ネットワーク維持の支援のための制度のことです。
郵便局ネットワーク維持に要する費用のうち、ユニバーサルサービス確保のために不可欠な費用は、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の施行（平成３０年１２月１日）により、日本郵便株式会社が負担すべき額を除き、当社及び株式会社ゆうちょ銀行からの拠出金を原資として独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から日本郵便株式会社に交付される交付金で賄われております。
コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスとは、会社が、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みのことです。
かんぽ生命においても、コーポレートガバナンスに関する基本方針を定め、かんぽ生命Ｗｅｂサイトで公開しています。
関連情報：ガバナンス
再保険
再保険とは、生命保険会社などが、自己の引き受けた保険のうち、保険契約のリスクを分散するために国内・国外の再保険引受会社と結ぶ保険契約のことです。
また、かんぽ生命においては、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構との間で再保険契約を締結し、郵政民営化法により日本郵政公社から当該機構に承継された、簡易生命保険契約に基づく当該機構の保険責任のすべてを受再しています。
出典：（一社）生命保険協会 生命保険会社のディスクロージャー虎の巻（2016年版）
事業費
新契約の募集及び保有契約の維持保全や保険金などの支払いに必要な経費のことです。一般事業会社の販売費及び一般管理費に類似します。
出典：（一社）生命保険協会 生命保険会社のディスクロージャー虎の巻（2016年版）
支払備金
支払義務が発生している保険金等のうち、決算期末時点で、未払いのものについて、その支払いのために必要な金額を積み立てる準備金のことです。なお、支払事由の報告は受けていないものの、その支払事由が既に発生したと考えられる金額についても、支払備金として積み立てています。
収益追求資産
貸借対照表上「金銭の信託」及び「有価証券」に計上している資産のうち、資産運用目的で保有する国内外の株式、外貨建債券、投資信託等の運用資産のことです。
終身保険
被保険者の死亡を一生涯保障する保険商品のことです。郵政民営化法に基づくユニバーサルサービス義務として、全国の郵便局において取り扱うことが義務づけられています。
関連用語：郵政民営化法 ユニバーサルサービス
関連情報：終身保険
順ざや
予定利率により見込んでいる運用収益に対して、実際の運用収支が上回る状態のことです。
出典：（一社）生命保険協会 生命保険会社のディスクロージャー虎の巻（2016年版）
新区分
かんぽ生命保険契約に係る利益等の管理区分のことです。かんぽ生命では、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構との間で締結している再保険契約に基づき、民営化以前の契約（簡易生命保険契約）及びそこから生じた利益を他の契約と区分して管理しています。
関連用語：旧区分
スチュワードシップ・コード
機関投資家が、投資先企業との目的を持った対話などを通じて、当該企業の企業価値向上や持続的成長を促すことにより、顧客・受益者への中長期的な投資リターンの拡大を図るための責任を定めた諸原則のことです。
かんぽ生命は、2014年5月に、同コードについて、受入れを表明しています。
責任準備金
生命保険会社が将来の保険金などの支払いを確実に行うために、保険料や運用収益などを財源として積み立てる準備金のことで、法令により積み立てが義務づけられています。
責任準備金対応債券
保険会社の負債の特性を考慮し、保険会社だけに認められた区分のことです。生命保険会社の負債は、契約時に固定された予定利率により積み立てられる責任準備金（きわめて長期の負債）が大部分を占めます。生命保険会社は、こうした負債の特性を踏まえ、ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント＝資産と負債を総合的に把握し管理すること）手法を活用して資産運用を行っています。このALM手法の一環として、長期固定金利の負債の金利変動リスクを相殺するため、長期の債券を保有しています（負債を時価でとらえた場合、金利が低下すると時価が上昇するが、一方で資産の時価も上昇する）。
これらの債券が「その他有価証券」の区分に計上され、資産側だけ時価評価されると純資産の額が変動し財務状態が適切に反映されないおそれがあります。そこで、資産と負債の金利変動によって生じる時価の変動を概ね一致させるような管理を行っている債券については、「責任準備金対応債券」として、償却原価法による評価が認められています。
出典：（一社）生命保険協会 生命保険会社のディスクロージャー虎の巻（2016年版）
ソルベンシー・マージン比率
大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つです。具体的には、純資産などの内部留保と有価証券含み益などの合計（ソルベンシー・マージン総額）を、数値化した諸リスクの合計額で割り算して求めます。
なお、生命保険会社のソルベンシー・マージン比率が200%を下回った場合には、監督当局によって早期是正措置がとられます。逆にこの比率が200%以上であれば、健全性のひとつの基準を満たしていることになります。
出典：（一社）生命保険協会 生命保険会社のディスクロージャー虎の巻（2016年版）
第三分野
生命保険（第一分野）や損害保険（第二分野）にあてはまらない、医療、がん及び介護等に関する保険の総称です。
かんぽ生命においては、第三分野商品は特約として基本契約に付加する形で販売しており、2018年３月現在、単品での販売商品は有していません。
追加責任準備金
加入時の計算基礎で計算した積立額では、逆ざや等により保険金等の支払いに不足する額として追加して積み立てている責任準備金のことです。
デュレーション
債券などの平均残存年数や、金利が変動した場合に債券価格に及ぼす感応度を表す指標です。
生命保険会社の場合、保険契約の平均残存年数と運用資産の平均残存年数を比較するためにデュレーションが用いられます。
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
郵政民営化にあたり、郵便貯金（定期性の郵便貯金等）、及び簡易生命保険を公社から承継し、適正かつ確実に管理を行うとともに、郵便貯金及び簡易生命保険に係る債務を確実に履行することを目的とする独立行政法人です。
年換算保険料
保険料の支払い方法※の違いを調整し、契約期間中に平均して支払うと仮定した場合に、生命保険会社が保有する契約から1年間にどのくらいの保険料収入を得ているかを示したものです。
※保険料の支払い方法には、毎月支払う月払いの他に、年払いや契約当初に全額を一括して支払う一時払いなどがあります。また、契約期間の全期間にわたって支払う方法や一定期間で支払いを終えてしまう方法があります。
関連用語：契約高
配当性向
会社が税引後の利益である当期純利益のうち、どれだけを配当金の支払いに向けたかを示す指標です。配当性向は、１株当たり配当額を１株当たり当期純利益で除して求められます。
（計算式）
１株当たり配当額÷１株当たり当期純利益×100（%）
出典：日本取引所グループ 用語集
標準利率
生命保険会社は、保険業法に基づき、金融庁が定めた水準に従い、将来の保険金支払いのために責任準備金を積み立てることを義務づけられており、この計算に用いる割引率のことです。標準利率は過去の国債利回り平均を基に決定されます。
フェア・ディスクロージャー・ルール
上場企業などの有価証券の発行者が、株価に影響を及ぼすような未公表の重要な情報を特定の第三者に提供する場合には、他の投資家にも原則として同時に公表しなければならないルールのことです。
当該ルールの趣旨は、全ての投資家への公平・公正な情報提供の確保とインサイダー取引の防止にあります。
保険契約準備金
保険業法において将来の保険金などの支払いに備えて積み立てが義務づけられている準備金のことです。支払備金、責任準備金、契約者配当準備金が該当します。
郵政民営化法
郵政事業の改革を通じて、国内における公正かつ自由な競争を促進し、みなさまの利便の向上及び経済の活性化を目指すことに加えて、日本郵政グループ各社の業務と同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するための措置を講じることを主な目的として公布された法律のことです。
これにより、日本郵政株式会社がかんぽ生命の株式の２分の１以上を処分し、かんぽ生命と他の生命保険会社との適正な競争関係等を阻害するおそれがないと内閣総理大臣及び総務大臣が認めるときまで、新規業務を開始する場合に他の生命保険会社には課されていない追加的な手続きが求められ、また、かんぽ生命が提供する商品の設計についても、他の生命保険会社には課されていない法令上の制約（上乗せ規制）が適用されることとなります。
その後、2012年の郵政民営化法の改正に伴い、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社に保険のユニバーサルサービス義務が課されました。
関連用語：上乗せ規制 ユニバーサルサービス
ユニバーサルサービス
2012年10月１日に施行された郵政民営化法の改正により、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社においては、それまで郵便のサービスについて定められていたユニバーサルサービス義務の範囲が拡大され、「簡易に利用できる生命保険の役務」等が、利用者本位の簡易な方法により郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できることが確保されるよう、郵便局ネットワークを維持することが義務づけられました。この義務に基づき郵便局ネットワークを通じて行われる役務提供を、「ユニバーサルサービス」と呼んでいます。
ユニバーサルサービスの具体的な内容としては、終身保険及び養老保険に係る保険募集並びに当該保険に係る満期保険金及び生存保険金の支払請求の受理を郵便局において実施することが含まれています。
養老保険
保険期間中の被保険者の死亡に対し死亡保険金をお支払いし、満期まで生存した場合には満期保険金をお支払する保険商品のことです。郵政民営化法に基づくユニバーサルサービス義務として、全国の郵便局において取り扱うことが義務づけられています。
関連用語：郵政民営化法 ユニバーサルサービス
関連情報：養老保険
予定事業費率
事業の運営上必要とする経費をあらかじめ見込んで、保険料に組み込んでいる割合のことです。
予定死亡率
過去の統計をもとに男女別・年齢別の死亡者数を予測し、将来の保険金の支払いにあてるために必要な保険料を算定する際に用いる死亡率のことです。
予定利率
あらかじめ資産運用による一定の運用収益を見込み、その分保険料を割り引いた率のことです。
ALM
Asset Liability Managementの頭文字をとったもので、「資産負債の総合管理」のことです。
かんぽ生命のALMは、生命保険契約に基づく保険金・給付金等から構成される負債キャッシュフローの特性に応じて、公社債や貸付といった円金利資産を中心とした運用を行い、金利リスクの削減を図りつつ安定的な運用収益の確保を図っています。収益追求資産については、収益性向上の観点からリスク許容量の範囲内で運用を行うこととしています。
関連用語：収益追求資産
ERM
Enterprise Risk Managementの頭文字をとったもので、「統合的リスク管理」のことです。かんぽ生命では、会社が直面するリスクに関して、潜在的に重要なリスクを含めて総体的に捉え、会社全体の自己資本などと比較・対照し、事業全体としてリスクを管理しています。
ESG
環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance）の頭文字をとったものです。これらの要素を考慮した投資をESG投資といいます。
ESR
Economic Solvency Ratioの頭文字をとったもので、「経済価値ベースのソルベンシー比率」のことです。
ESRは、財務健全性指標のひとつであり、かんぽ生命では経済価値ベースの資本量（EV）を経済価値ベースのリスク量で除して算出しています。
関連用語：EV
EV
Embedded Valueの頭文字をとったもので、生命保険会社の企業価値を表す指標の一つです。生命保険会社は、一般に販売時に多くのコストが発生するため、一時的には損失が発生するものの、契約が継続することで、将来にわたり生み出される利益によりそのコストを回収することが期待される収支構造となっています。
現行の法定会計では、このような収支構造をそのまま各年度の損益として把握していますが、EVは全保険期間を通じた損益を現在価値で評価するものです。
具体的には、過去の事業活動から生じた損益の反映である「修正純資産」と、保有契約から将来発生が見込まれる損益の現在価値である「保有契約価値」から構成されます。
ROE
自己資本利益率（株主資本利益率とも言う）のことです。純利益を、前期及び当期の株主資本（純資産－新株予約権－少数株主持分）の平均値で割ったものであり、株主から拠出された資金を活用して、どれくらい利益を出したかを示しています。分母の株主資本は、貸借対照表上の純資産から新株予約権と少数株主持分を控除して求めます。
連結ROE（％）＝当期純利益÷（純資産-新株予約権-少数株主持分）×100、単体ROE（％）＝当期純利益÷（純資産-新株予約権）×100。
出典：日本IR協議会 用語集
RPA
Robotic Process Automationの頭文字をとったもので、ソフトウェアロボットによる業務プロセスや作業を人の代わりに自動化する技術のことです。
SDGs
Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称です。これは、2015年9月に「貧困に終止符を打ち、持続可能な未来を追求する」ことを掲げて国連総会で採択された世界共通の目標です。2030年までに地球規模の課題を解決するべく、17の目標と、それらを達成するための具体的な169のターゲットが示されています。
関連情報：SDGs達成に向けた取り組み
TCFD
G20の財務大臣・中央銀行総裁からの要請を受け、金融安定理事会により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）のことです。
当社は、2019年4月にTCFDの提言に賛同を表明しております。
ソーシャルボンド
調達された資金が社会課題の解決に資する事業に充当される債券のことです。
関連用語：ESG
関連情報：ESG投資