役員退職慰労金
～功労に報いるために～
- 支給による赤字を回避する
- 借り入れに頼らない
- 計画的に積み立てる
必要額の目安
- 実際の取り扱いなどについては、税理士や社会保険労務士などの専門家にご相談ください。
社長の退職慰労金予定額（従業員11人～300人の企業）
社長の退職慰労金予定額の平均は5,385万円となっている。
エフピー教育出版「令和4年 企業経営と生命保険に関する調査」を基にかんぽ生命が作成
役員退職慰労金・弔慰金等の資金準備方法（従業員11人～300人の企業）
エフピー教育出版「令和4年 企業経営と生命保険に関する調査」を基にかんぽ生命が作成
退職所得の課税
退職所得控除額を控除した残額の2分の1が所得金額となります。
退職後の生活資金である点を考慮し、税負担が軽減されています。
- 勤続年数の1年未満は切り上げ
- ただし、次の金額については2分の1とする措置はない。
・勤続年数が5年以下の特定役員等
・勤続年数が5年以下の特定役員等以外の者における、退職所得控除後の残額で300万円を超える部分
生命保険を活用すると
- 財源を確実に積み立てることができるので、事業に支障をきたさないように退職金を支給できます。
- 退職金を借り入れに頼ることなく支給できるため後継者に負担をかけません。
- 預金と分別管理することから資金の流出がしにくく、退職金の積立不足を防ぐことができます。
- このページ内の記載内容は、将来の制度改正などにより変更することがあります。
- このページ内の税制に関わる記述は、2023年11月現在の税関係法令等に基づき記載したものです。今後、税制が変わる場合もあります。税務に関わる個別の取り扱いについては、所轄の税務署などにご確認ください。
