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郵便局等を活用して平成28年(2016年)熊本地震への募金活動「ポスト募金」を行います

重要
経営・財務など
2016年05月13日

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 平成28 年(2016 年)熊本地震による被災者の皆さまには心よりお見舞い申し上げます。
 被害を受けられました地域と皆さまの一日も早い復旧・復興に資するため、日本郵政グループ4社(注1)では、全国の郵便局等(注2)のネットワークを活用した募金活動「ポスト募金」(注3)を行いますので、お知らせします。
 皆さまからお預かりした募金は、全額を各地の自治体を通じて、復旧・復興に役立てていただきます。

1 実施期間
 2016年5月16日(月)~7月29日(金)
 全国の郵便局等の窓口で準備が整い次第、「ポスト募金」の募金箱を設置します。

2 募金の寄贈先
 被害を受けられた自治体にお届けします。

注1 日本郵政グループ
  日本郵政株式会社       (取締役兼代表執行役社長 長門 正貢)
  日本郵便株式会社       (代表取締役社長兼執行役員社長 髙橋 亨)
  株式会社ゆうちょ銀行     (代表執行役社長 池田 憲人)
  株式会社かんぽ生命保険     (取締役兼代表執行役社長 石井 雅実)

注2 郵便局(簡易郵便局を含みます。)、ゆうちょ銀行の店舗、かんぽ生命の支店、逓信病院及びかんぽの宿を指します。ただし、災害等により募金活動が困難な郵便局等は除きます。

注3 この募金活動は、被災者支援及び被災地復興支援の活動を行うことを目的として、日本郵政グループ4社の社員有志により設立した任意団体「日本郵政募金会」が行います。

【報道関係の方のお問い合わせ先】
 日本郵政株式会社
 経営企画部門広報部(報道担当)
 電話:(直通)03-3504-4162
(FAX)03-3504-0265
【報道関係以外の方のお問い合わせ先】
 日本郵政株式会社
 経営企画部門広報部(CSR担当)
 電話:(直通)03-3504-4030

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