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日本郵政グループ５社（※）では、電力需給対策に伴う国の節電協力要請にグループ一丸となって対応するため、2012年6月29日（金）に、日本郵政グループにおける今夏の節電対策について報道発表させていただいたところですが、このたび関西電力株式会社大飯発電所の再稼動に伴い、一部電力会社の電力削減目標値が改定されることから、取り組み内容を一部変更いたしますので、お知らせいたします。
日本郵政グループでは、引き続き節電の取り組みを行ってまいりますので、お客さまのご理解ご協力をお願いいたします。
記
１ 変更箇所2012年6月29日（金）に発表した「日本郵政グループにおける今夏の節電対策について」のうち、以下の内容を変更します。
| 変更前 | 変更後 |
| ４ その他の取り組み (2) 各社の取り組み イ 郵便局株式会社 関西電力管内の施設は一昨年比マイナス15%以上、その他の電力管内の施設は一昨年比マイナス12%以上の節電の取り組みを行います。 |
４ その他の取り組み (2) 各社の取り組み イ 郵便局株式会社 全ての施設について、一昨年比マイナス12%以上の節電の取り組みを行います。 |
以上
※ 日本郵政株式会社（取締役兼代表執行役社長 齋藤 次郎）、郵便事業株式会社（代表取締役社長 鍋倉 眞一）、郵便局株式会社（代表取締役会長 古川 洽次）、株式会社ゆうちょ銀行（取締役兼代表執行役社長 
)、株式会社かんぽ生命保険（取締役兼代表執行役社長 石井 雅実）
| 【報道関係の方のお問い合わせ先】 日本郵政株式会社 広報部（報道担当） 電話：03-3504-4162（直通） FAX： 03-3504-0265 |
【報道関係以外のお問い合わせ先】 日本郵政株式会社 総務・人事部（総務サービス担当） 電話：03-3504-9885（直通） 〔受付時間：平日9:00～18:00〕 |
