子育てを支援する制度

子育てを支援するために、国・都道府県・市区町村や関係機関などによる各種制度が用意されています。

1. ※1幼稚園に通った場合の金額です。この金額には幼稚園の利用料以外にも食材料費や送迎費等も含まれていますが、無償化の対象となるのは利用料のみです。0～2歳の保育所の金額については、通園するか否かは世帯により異なるため、ここでは教育費に算入していません。
2. ※2無償となる額には上限額があり、無償となる額には含まれない費用もあります。
3. ※3毎年偶数月に、それぞれの前月分までが支給されます。（2カ月分ずつ年6回支給）
4. ※4出生日や転入した日（異動日）が月末に近い場合、申請日が翌月になっても異動日の翌日から15日以内であれば、申請月分から支給します。
5. ※5国から都道府県を通じて学校に支払われます。
6. ※6子ども・子育て支援制度の対象幼稚園の場合は、利用料に限度額はなく無償となります。
7. ※7月内の預かり保育利用日数に450円を乗じた額と預かり保育の利用料を比較し、小さい方の金額。

• 小学校、中学校の費用には、学校教育費、学校給食費、学校活動費を含みます。
• 自治体により、さらなる減免措置や支援金の支給等がされる場合があります。詳細は、お住まいの市区町村・都道府県にお問い合わせください。

＜出典＞

1. ❶幼稚園～高校までは、文部科学省「令和3年度子供の学習費調査の結果について」、大学は、文部科学省「私立大学等の令和5年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」、受験費用は株式会社日本政策金融公庫　国民生活事業「令和3年度 教育費負担の実態調査結果」を基にかんぽ生命が作成。受験費用には、受験料と受験のための交通費・宿泊費を含む。数値は四捨五入し、端数処理をしています。　
2. ❷こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化について」、内閣官房「幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会報告書」（平成30年5月）の「幼児教育無償化の具体的なイメージ（例）」を基にかんぽ生命が作成
3. ❸こども家庭庁「児童手当制度のご案内」、こども家庭庁「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案について」およびこども家庭庁「こども・子育て支援について」を基にかんぽ生命が作成
4. ❹文部科学省「高等学校等就学支援金リーフレット（概要版）」を基にかんぽ生命が作成
5. ❺文部科学省「学びたい気持ちを応援します 高等教育の修学支援新制度」を基にかんぽ生命が作成

• この資料中の社会保障制度に関わる記述は、2024年10月1日現在の社会保障関係法令等に基づき記載したものです。今後、社会保障制度が変わる場合もあります。
• 図はイメージです。