日本郵政グループにおける物品等の契約に係る取引停止措置について

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日本郵政株式会社
日本郵便株式会社
　　株式会社ゆうちょ銀行
株式会社かんぽ生命保険

　日本郵政株式会社（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長　増田 寬也）、日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長兼執行役員社長　衣川 和秀）、株式会社ゆうちょ銀行（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長　池田 憲人）および株式会社かんぽ生命保険（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長　千田 哲也）は、以下の事業者に対して、本日、物品などの契約に係る取引停止措置を行いました。

1　概要

　公益財団法人オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が発注した業務に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第3条（不当な取引制限の禁止）違反行為を行ったとして、法人6社が起訴されたことを受け、課徴金減免制度を利用した法人1社を含め、取引停止措置を行いました。

2　対象事業者

株式会社電通
株式会社セレスポ
株式会社フジクリエイティブコーポレーション
株式会社博報堂
株式会社東急エージェンシー
株式会社セイムトゥー
株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ

3　取引停止の期間

2023年3月2日（木）から2023年6月1日（木）まで
追加措置に関しては、裁判の進捗状況および対象事業者の対応などを踏まえて、別途対応を検討します。