独立行政法人国立青少年教育振興機構およびNPO法人全国ラジオ体操連盟とラジオ体操を通じた青少年の健全な育成に向けた協定を締結
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株式会社かんぽ生命保険（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 千田哲也、以下「かんぽ生命」）は、独立行政法人国立青少年教育振興機構（東京都渋谷区、理事長 古川和、以下「機構」）およびNPO法人 全国ラジオ体操連盟（東京都千代田区、会長 荒木田裕子、以下「連盟」）と連携・協力し、ラジオ体操を通じて青少年の健全な育成とウェルビーイングの向上によるSDGs達成に資することを目的として、2022年8月に協定を締結しました。
1998年に小学校における学習指導要領が改訂（領域名が「体操」から「体つくり運動」に変更）されたことにより、子供たちがラジオ体操に接する機会は少なくなっています。国民の貴重な財産であるラジオ体操を将来に伝えていくためには、子供たちがラジオ体操を体験する機会を提供する必要があると考えております。
機構は、全国各地に28の青少年教育施設を有しており、コロナ禍前は年間約500万人の青少年等が利用していました。今回の協定により、機構の職員がラジオ体操の指導力を高め、施設を利用する多くの子供たちにラジオ体操を体験いただく機会を提供します。
この度、以下5拠点の施設等のネーミングライツを取得し、愛称「かんぽ ラジオ体操広場」に命名します。
＜ネーミングライツ導入拠点＞
- 国立磐梯青少年交流の家（福島県）
- 国立那須甲子青少年自然の家（福島県）
- 国立中央青少年交流の家（静岡県）
- 国立淡路青少年交流の家（兵庫県）
- 国立大洲青少年交流の家（愛媛県）
＜主な実施予定施策＞
（1）機構の主な役割
- ア 施設利用者に対するラジオ体操の体験機会の提供
- イ 連盟が提供する職員向けラジオ体操講習会の運営補助
- ウ かんぽ生命が提供するラジオ体操に関する物品等の受け入れ及びチラシ等の配布、掲示等
- エ かんぽ生命が派遣するラジオ体操指導士に対する宿泊施設の提供
（2）かんぽ生命の主な役割
- ア 機構の各施設に対するラジオ体操指導士の派遣（機構の職員がラジオ体操資格を取得するまでの当面の期間）
- イ 機構の各施設に対するラジオ体操に関する物品等の提供
（3）連盟の主な役割
- 機構の職員向けラジオ体操講習会（指導者資格取得講習会及びフォローアップ講習会）の企画・実施
＜その他＞
ラジオ体操は、かんぽ生命の前身である逓信省簡易保険局が1928年（昭和3年）に制定した90年を超える歴史を持つ体操であり、かんぽ生命が普及促進に努めてまいりました。
健康寿命（自立した生活を営むことができる期間）の延伸やウェルビーイング向上への関心が高まっている今、かんぽ生命はラジオ体操の普及促進を通じて、みなさまが心身ともに健康で質の高い生活を送ることができる社会の実現およびSDGsの達成に貢献していきます。
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