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株式会社かんぽ生命保険(東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 千田哲也、以下「かんぽ生命」)、東京都健康長寿医療センター(東京都板橋区、理事長 鳥羽研二)、学校法人東京医科大学(東京都新宿区、理事長 矢﨑義雄)、NPO法人全国ラジオ体操連盟(東京都港区、会長 荒木田裕子)は、ラジオ体操の健康効果の検証に向けた共同研究を開始したことをお知らせいたします。
1 ラジオ体操とかんぽ生命の関わり
ラジオ体操は、1928年にかんぽ生命の前身である逓信省簡易保険局によって制定され2028年に生誕100年を迎えます。
制定時に掲げられた「ラジオ体操によって国民が健康になり、寿命が伸び、幸福な生活を営むことができるように」という想いはかんぽ生命が継承し、これまでラジオ体操を通じた社会貢献活動として様々な取組みを行ってまいりました(別紙1参照)。
超高齢社会を迎え、寿命が伸び、人生の長い期間にわたり、質の高い生活を維持するための取組みが重要視されるようになった日本において、かんぽ生命はこれからもラジオ体操の普及・促進を通じて健康寿命の延伸、生きがいを持てる社会の実現を目指します。
2 共同研究の目的
ラジオ体操は、「いつでも、どこでも、誰でも」手軽に行えるだけでなく、関節や筋肉の柔軟性、バランス能力、下肢筋力、調整力、全身持久力など健康を維持するために必要な体力要素がバランスよく入っており、ラジオ体操の習慣化は、健康寿命の延伸に寄与すると考えられます。
しかしながら、かんぽ生命が2021年4月に実施した一般消費者調査では、ラジオ体操の国内での認知率は96.9%と極めて高い一方で、1週間に1回以上行っている方の割合は11.7%に留まることが分かりました(別紙2)。
上記を踏まえ、国民の皆さまに、医学的な検証結果に基づくラジオ体操の健康効果を知っていただき、一人でも多くの方にラジオ体操を継続的・習慣的に行っていただけるよう、今回の共同研究を通じてラジオ体操の健康効果の検証に取り組んでまいります。
この取組みを通じて、かんぽ生命はサステナビリティ(持続可能性)を巡る社会課題の解決(主に健康増進等による健康寿命の延伸・Well-being向上)に貢献するとともに、SDGsの達成を目指してまいります。
【かんぽ生命の中期経営計画(ESG経営の推進)抜粋】
かんぽ生命は優先的に取り組む社会課題(マテリアリティ)のひとつである「健康増進等による健康寿命の延伸・Well-being向上」に対する主な取組みとして「ラジオ体操の普及・促進」を掲げています。
優先的に取り組む社会課題 (マテリアリティ) |
かんぽ生命の主な取組み |
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健康増進等による健康寿命の延伸 ・Well-being向上 |
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3 共同研究の内容
本研究は、ラジオ体操が健康に与える良い影響・効果を幅広く検証しますが、とりわけ、フレイル予防に対する有効性を明らかにしていきます。
※フレイル:「Frailty(虚弱)」から作られた言葉で、健康な状態と要介護状態の中間に位置し、身体的機能や認知機能の低下が見られる状態のことを指します。
身体の衰えだけではなく、こころ(心理)のフレイルや社会的なフレイルなど、多面的な視点を含みます。
【実施体制】
■東京都健康長寿医療センターについて
東京都健康長寿医療センターは、1872年に設立された養育院を前身に、高齢者医学・医療あるいは老年学のリーディングホスピタル・インスティチュートとして多くの診療実績・研究実績をあげています。2009年に、東京都老人医療センターと東京都老人総合研究所の両施設が一体化して地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターとなり、2013年には新病院・研究所に移転し、新たな環境と最新の設備の下、活発な診療、研究活動を展開しています。詳しくは、http://www.tmghig.jp/ をご覧ください。
■学校法人東京医科大学について
東京医科大学は、1916年、学生たちが理想とする医学校を創ろうと奔走し、学祖高橋琢也はじめ、各界からの支援を受けて、東京・新宿の地に建学された私立医科大学です。地域の医療ニーズに応え、大学病院(新宿区西新宿・2019年7月に新病院開院)を中心に、茨城医療センター(茨城県稲敷郡阿見町)、八王子医療センター(東京都八王子市)と関東広域に附属病院を展開し、2016年に創立100周年を迎えました。建学の精神「自主自学」、校是「正義・友愛・奉仕」に基づき、「患者とともに歩む医療人を育てる」とともに、臨床を支える高度な研究を推進し、地域そして世界の健康と福祉に貢献しています。詳しくは、https://www.tokyo-med.ac.jp をご覧ください。
■NPO法人全国ラジオ体操連盟について
全国ラジオ体操連盟は、1962年の設立以来、ラジオ体操・みんなの体操の普及・促進事業を全国で展開しています。
主な普及・促進事業は、全国でのラジオ体操講習会の開催、正しいラジオ体操指導のためのラジオ体操指導士の派遣です。また、2005年に公認指導者資格認定制度を創設し、全国でラジオ体操指導者を育成しています。現在では約2,600名の1級・2級ラジオ体操指導士がラジオ体操の普及・促進に取り組んでいます。
なお、近年はSNS等を活用したオンラインラジオ体操講習会の開催やYouTubeによるラジオ体操動画の配信も行っています。詳しくは、https://www.radio-exercises.org をご覧ください。