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募金活動「ポスト募金」のお礼とご報告

重要
経営・財務など
2016年09月23日

本文の先頭です。

 平成28年(2016年)熊本地震による被災者の皆さまには心よりお見舞い申し上げます。
 今回の地震で被害を受けられました地域と皆さまの一日も早い復旧・復興に資するため、日本郵政グループ4社(注1)では、全国の郵便局等(注2)のネットワークを活用した募金活動「ポスト募金」(注3)を、5月16日から7月29日まで実施しました。
 この度、お寄せいただいた募金の総額と寄託先がまとまりましたので、ご報告いたします。
 募金活動に当たり、多くの皆さまからご協力をいただき、誠にありがとうございました。
 お寄せいただいた募金は、全額、被災者の皆さまの支援及び被災地の復興のために寄託先を通じてお届けします。
 被災地の皆さまの安全と一日も早い復旧・復興を心よりお祈りいたします。

 1 募金総額
   4,589万6,432円

 2 寄託先
   熊本県及び大分県のほか、両県の市町村の被災状況(注4)に基づき計算を行った結果、別紙のとおり、一定額以上となった23市町村を対象としています。
   なお、各自治体への送金は、準備が整い次第、実施します。


注1 日本郵政グループ
    日本郵政株式会社     (取締役兼代表執行役社長 長門 正貢)
    日本郵便株式会社     (代表取締役社長兼執行役員社長 横山 邦男)
    株式会社ゆうちょ銀行   (取締役兼代表執行役社長 池田 憲人)
    株式会社かんぽ生命保険  (取締役兼代表執行役社長 石井 雅実)
注2 郵便局(簡易郵便局を含みます。)、ゆうちょ銀行の店舗、かんぽ生命の支店、逓信病院及びかんぽの宿を指します。ただし、災害等により募金活動が困難な郵便局等は除きます。
注3 本活動は、日本郵政グループ4社の社員有志が設立した任意団体「日本郵政募金会」が行いました。
注4 死亡者数、住家の全壊・半壊戸数。


【報道関係の方のお問い合わせ先】
 日本郵政株式会社
 経営企画部門広報部(報道担当)
 電話:(直通)03-3504-4162
【報道関係以外の方のお問い合わせ先】
 日本郵政株式会社
 経営企画部門広報部(CSR担当)
 電話:(直通)03-3504-4030

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