日本郵政グループ（日本郵政株式会社　取締代表役兼代表執行役社長：西室　泰三）は、下記のとおり、グループ各社の本社機能を一拠点に集約・移転し、更なるグループのシナジー効果を発揮してまいります。

記

１　現在地及び移転先

　　現在地：千代田区霞が関一丁目の日本郵政ビル（旧郵政省庁舎）ほか近隣ビル

　　移転先：千代田区大手町二丁目（逓信ビル及び旧東京国際郵便局等所在地）で建設予定のビル（以下「大手町再開発ビル」）のA棟の一部（事務所専有面積約6万㎡）

２　移転予定時期

　　2018 年度(平成 30 年度。大手町再開発ビルの竣工後)

３　移転予定会社

　　日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険

４ 　移転目的

（１）拠点集約による効率化

(ア) 日本郵政ビルは、狭隘のため、グループ各社の本社機能は周辺ビル等に分散し、業務遂行上も非効率となっています。

(イ) 日本郵政グループは、地権者として大手町再開発ビルの一定の権利を有しており、 このほか、日本郵政ビルと財務省が大手町再開発ビルに有する権利との交換、床の追加取得により、グループ本社機能を一拠点に集約し、効率化を図ります。

（２）グループシナジー効果の発揮

　グループ各社が、業務面、営業面、システム運行面で連携し、一体的に運営することで、 サービスや利便性の向上、さらにはグループ企業価値の向上を図るため、一拠点に集約し、 シナジー効果を発揮します。

（３）最新ビルによるBCP(事業継続計画)対応強化

　最新の防災機能を有する大手町再開発ビルへの集約・移転により、グループ一体として、 迅速かつ統一的な災害対応を可能とするとともに、災害時における事業継続性及び社員の安全性を確保します。

５　今後の想定スケジュール

　　2014 年（平成 26 年）　　既存建物解体工事着工

　　2015 年（平成 27 年）　　新築工事着工

　2018 年（平成 30 年）　　竣工、本社機能を大手町に移転