日本郵政グループ５社（※）では、電力需給対策に伴う国の節電協力要請に対応するため、グループ一丸となって下記のとおり節電対策に努めます。
　照明の一部消灯、エアコンの使用抑制等により、郵便局・店舗等においてお客さまにご不便・ご迷惑をおかけすることもあるかと存じますが、何卒ご理解ご協力いただきますようお願いいたします。

記

１　実施期間
　　平成24年7月2日(月)～9月28日(金)

２　対象施設
　　全ての郵便局・店舗を含む日本郵政グループ全施設

３　実施内容
　　日本郵政グループ全施設において、以下のとおり節電に取り組みます。
　　なお、北海道電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力及び九州電力管内の各施設においては、国が定める期間中、各電力会社の電力削減目標値以上の電力削減を目指し、節電に取り組みます。（郵便事業株式会社及び郵便局株式会社においては、下記４(2)ア、イのように独自の取り組みも行います。）

(1) 照明の削減等
　 各施設において照明の一部消灯、常時人がいない場所のこまめな消灯等に取り組みます。
　 一部施設ではLED照明を導入しています。

(2) エアコンの使用抑制等
　 エアコンの設定温度を28℃に徹底します。
　 なお、電力の使用状況に応じて、エアコンの間欠運転・使用制限を行う場合があります。

(3) その他の取り組み
　 コピー機・プリンター等の使用台数削減、常時使用しない機器のプラグをコンセントから抜く、PCへの節電対策ソフト適用等の取り組みを行います。

４　その他の取り組み

(1) グループにおけるさらなる軽装の取り組み
　 現在実施中である夏季の軽装（クールビズ）に加え、昨年同様、7月1日より軽装を拡大（スーパークールビズ）して業務を行います。
　 なお、今年度の夏季の軽装（クールビズ）は、例年より期間を約1ヶ月前倒して開始しています。

【参考：夏季の軽装の取り組み】

(2) 各社の取り組み
　 郵便事業株式会社、郵便局株式会社は、独自に以下の取り組みを行います。
　 ア　郵便事業株式会社
　　　 全ての施設について、年間を通じ、一昨年比マイナス15%以上の節電の取り組みを行います。
　 イ　郵便局株式会社
　　 　関西電力管内の施設は一昨年比マイナス15%以上、その他の電力管内の施設は一昨年比マイナス12%以上の節電の取り組みを行います。

以上

※ 日本郵政株式会社（取締役兼代表執行役社長 齋藤 次郎）、郵便事業株式会社（代表取締役社長 鍋倉 眞一）、郵便局株式会社（代表取締役会長 古川 洽次）、株式会社ゆうちょ銀行（取締役兼代表執行役社長 )、株式会社かんぽ生命保険（取締役兼代表執行役社長 石井 雅実）