郵便局株式会社（東京都千代田区、代表取締役会長 古川 洽次）では、2010 年11 月9 日に大井緑ヶ丘郵便局（埼玉県ふじみ野市）において、お客さま情報を記録した電子記録媒体を紛失していた事例が発覚したことから、全国の郵便局および簡易郵便局（以下「郵便局」）の電子記録媒体の保存状況の調査を行ったところ、社内規定上、保存されているべき電子記録媒体および書類の一部を紛失していることが判明いたしました。
　お客さま情報を適切に取り扱うべき金融機関として、このような事態を招きましたことは、誠に申し訳なく、お客さまに深くお詫び申し上げます。
　紛失物は不要媒体等とともに誤って廃棄したものと考えられ、これまでに本件に関係すると考えられるお客さまからの照会等はなく、外部への情報漏洩の可能性は低いと考えております。また、電子記録媒体については、暗号化を施しており、二次被害の可能性は低いものと考えておりますが、ご不明な点、ご心配な点がございましたら、お手数をおかけ致しますが、下記お問い合わせ先にご連絡くださいますよう、お願い申し上げます。
　今回の事態を真摯に受け止め、紛失を発生させた郵便局に対して個別に指導するとともに、他の郵便局に対しても顧客情報を記録した媒体の保存、廃棄、点検等に関する取扱いルールを徹底し、郵便局での誤廃棄防止を図るなど、従来にも増してお客さま情報の管理を強化し、再発防止に努めてまいります。

紛失物に関する詳細については別紙をご参照ください。
本件に関するお問合わせ窓口は以下のとおりです。