日本郵政グループ(※1)では、民営化後の日本郵政グループ共通で取り組むCSR活動の重点課題の一つとして「環境保全活動の推進」を掲げ、特に「地球温暖化対策の実施」と「持続可能な森林育成の推進」を二本柱として活動することとしています。この「持続可能な森林育成の推進」のため、自らの事業活動で使用するコピー用紙などの紙類削減に取り組むとともに、今年度から「ＪＰの森づくり運動」を開始し、持続可能な森林育成を推進します。

　「ＪＰの森づくり運動」は、日本全国の日本郵政グループのネットワークを基盤として、NPO法人や自治体などと協働し、森林育成から環境教育まで幅広い活動を通して持続可能な森林育成を推進するもので、主に以下の活動を行ってまいります。

(1)ＪＰの森づくり

　日本郵政グループが主体的に森林を育成する場として、全国各地に「ＪＰの森」を設け、日本郵政グループの役員・社員等のボランティアにより植樹・育林活動を行っていきます。また、全国の郵便局をはじめとする日本郵政グループの拠点において、これまで実施してきた施設の空きスペースでの植林・育林や、個々に行ってきた地域における活動への参加をより推進し、自治体や各地域のNPO法人などと協働して地域における森林育成活動に取り組んでいきます。

(2)ＪＰ子どもの森づくり運動

　NPO法人「子どもの森づくり推進ネットワーク（代表：清水英二）(※2) 」が運営する「子どもの森づくり運動」に賛同し、全国の郵便局をはじめとする日本郵政グループで、その全国的な普及支援活動を行います。
　具体的には、例えば、「子どもの森づくり運動」のフラッグシップ事業として今後3年間で全国の都道府県で一園一事業実施される「ＪＰ子どもの森づくり運動」の支援をしていきます。
　「子どもの森づくり運動」は、保育園・幼稚園において、園児が「森で種（ドングリ等）を拾い」「園で苗木を育て」「森に植える」という一貫した森づくり体験プログラムを通して、子ども達が幼少期から植物や森林と触れ合いながら、自然や木々の大切さや命の尊さなど「健全な環境意識」と「たくましく生きる力」を育むことを目指す活動です。

　日本郵政グループでは、木材から生まれる「紙」を基盤とする事業を行う事業者として、持続可能な森林の育成を推進することは、大きな責務であると認識しています。また、地球温暖化対策としてもCO2を吸収する森林の保護、育成は重要な課題であり、グループ共通の継続的なCSR活動の一つとして「ＪＰの森づくり運動」に取り組んでまいります。

以上

（※1）【日本郵政グループ】
日本郵政株式会社（取締役兼代表執行役社長 西川善文）、郵便事業株式会社（代表取締役会長 北村憲雄）、郵便局株式会社(代表取締役会長 川 茂夫)、株式会社ゆうちょ銀行(取締役兼代表執行役会長 古川洽次)、株式会社かんぽ生命保険(取締役兼代表執行役会長 進藤丈介)
（※2）NPO法人設立認証申請中