25払込団体には各種の団体があります 払込団体の構成員は、「母体団体の所属員であること」を要件としています。 会社、官公署、学校、PTA、町自治会などの母体団体に所属する方以外は、払込団体に加入することはできません。 払込団体の組成または払込団体への加入の請求をする場合は、当該払込団体が対象としている母体団体の所属員であることを証明する書類（職域団体の場合は「団体払込加入確認書」、職域団体以外の場合は「所属員証明書」および「構成員確認用書類」など）を提出していただき、払込団体に加入する保険契約者（法人契約の場合は被保険者）が母体団体の所属員であることを団体代表者さまが証明する必要があります。 また、母体団体の所属員でない方が加入していることが判明した場合は、脱退の手続をお願いします。 （注1） 払込団体の構成員の方は、自然人に限ります（職域団体に係る法人契約は除きます。）。 （注2） 同業組合団体および地域団体において、会員を正準などに分類している場合は正会員に限ります。 団体払込制度の利用にあたっては、母体団体の所属員の方々の総意に基づき、払込団体が結成されるようによく話し合ってください。そして、割引額の活用方法、保険料の集金、取りまとめた保険料の保管方法、取りまとめた保険料が盗難などにあった場合の対策など、団体運営に関する重要事項についても、母体団体の所属員の方々の総意のもとで決定するようにしてください。 「母体団体の運営の一環として簡易生命保険の保険料団体払込制度を利用する」旨の定めがあることが必要です。同業組合団体および地域団体においては、「割引額の一部または全部を母体団体の活動目的に活用する」旨の定めがあることが必要です。払込団体の構成員母体団体と払込団体母体団体の規約など
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