12345678939団体払込制度を利用するためには※ 保険料の取りまとめについては、本社などが給与控除事務などをアウトソーシングしているものも認めます。 ○親会社の有価証券報告書の連結会社一覧または持分法適用会社一覧 ○当該子会社および関連会社の株主名簿、決算報告書、履歴事項全部証明書、現在事項全部証明書または会社案内 ○上記以外で、客観的に子会社および関連会社であることを確認できる資料 対象となる法人（機関）についてすべて記入されていること。 当該職域が給与控除事務などをアウトソーシングしていることが分かる書類（委託契約書などの写し）。母体団体の名称と同一であるまたは同一性があると判断できるものであること。母体団体の代表者さままたは母体団体の給与事務を担当する部署の長もしくはそれに準ずる役職の方。母体団体の所属員であること（P.4「払込団体の構成員の範囲について」に定める保険契約者の範囲を超えていないこと。）。規約などに定める事業所（本社、支社、支店、営業所、子会社および関連会社）に勤務していること。母体団体の総意に基づき、自主的に決定するものであること。払込団体代表者さまが母体団体の代表者さまと異なる場合において、母体団体の代表者さまが払込団体の組成を承諾していること。母体団体の所属員の方に対し、団体払込制度を利用する旨、構成員の要件および払込団体の規約などについて、周知できる体制が整っていること。払込団体としての承認を受けるための書類がすべてそろっており、内容に不備・不明な点がないこと。保険料の払込状況の監査体制が確立されていること。簡易生命保険取扱機関において、その他必要と認めた書類の提出があること。払込団体の名称払込団体の代表者払込団体の構成員構成員の地域限界保険料の取りまとめ方法（※）給与引去（条例・規則または24協定による給与控除）であること。割引額の活用方法団体組成の承諾団体制度利用の周知など提出書類の整備【職域団体の承認基準】10払込状況などの監査体制11その他■子会社および関連会社であることを確認できる書類［一の企業を親会社とする子会社および関連会社などを一団とした団体に限る。］■職域団体の要件に関する証明書［子会社および関連会社または下部組織などを含む団体に限る。］■給与控除事務などの委託を証明する書類［給与控除など、当該職域の福利厚生に関する事務などをアウトソーシングしている場合に限る。］
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