例39団体払込制度を利用するためには ○親会社の有価証券報告書の連結会社一覧または持分法適用会社一覧 ○当該子会社および関連会社の株主名簿、決算報告書、履歴事項全部証明書、現在事項全部証明書または会社案内 ○上記以外で、客観的に子会社および関連会社であることを確認できる資料 対象となる法人（機関）についてすべて記入されていること。 当該職域が給与控除事務などをアウトソーシングしていることが分かる書類（委託契約書などの写し）。母体団体の履歴事項全部証明書、現在事項全部証明書またはディスクロージャー誌 など■団体払込加入確認書 職域団体に加入しようとする保険契約の保険契約者（法人契約の場合は被保険者）が母体団体の所属員であることを証明する書類。■母体団体の確認書類 母体団体の存在を客観的に確認できる書類■職域団体組成承諾書［払込団体代表者さまが母体団体の代表者さまでない場合に限る。］ 職域団体において、当該払込団体の組成を母体団体の代表者さまが承諾したことを証明する書類。■子会社および関連会社であることを確認できる書類［一の企業を親会社とする子会社および関連会社などを一団とした団体に限る。］■職域団体の要件に関する証明書［子会社および関連会社または下部組織などを含む団体に限る。］■給与控除事務などの委託を証明する書類［給与控除など、当該職域の福利厚生に関する事務などをアウトソーシングしている場合に限る。］払込団体の種類ごとの提出書類など1. 職域団体
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