日本郵政グループ５社（※）では、東日本大震災に伴う今夏の電力不足に対応するため、グループ一丸となって下記のとおり節電対策に努めます。
　照明の一部消灯、エアコンの使用抑制等により、郵便局・店舗等においてお客さまにご不便・ご迷惑をおかけすることもあるかと存じますが、何卒ご理解ご協力いただきますようお願いいたします。

記

１　実施期間
　　平成23年7月1日（金）～9月30日（金）

２　対象施設
　　東京電力及び東北電力管内にある全ての郵便局・店舗（郵便事業会社支店、ゆうちょ銀行直営店、かんぽ生命直営店等）及び同管内にある本社・支社等の施設

３　実施内容
　　グループ全体として、原則対前年比15％以上の節電を目指し、各施設において以下の取り組みを行います。
(1) 照明の削減等
　 各施設において照明の一部消灯、人が常時いない場所のこまめな消灯等に取り組むほか、一部施設へLED照明を導入いたします。
(2) エアコンの使用抑制等
　 エアコンの設定温度を28℃に徹底いたします。
　 なお、電力の使用状況に応じて、エアコンの間欠運転・使用制限を行う場合があります。
(3) 社屋内におけるさらなる軽装化の取り組み
　 従来のネクタイ・上着を着用しない夏季軽装（クールビズ）に加え、期間中は、郵便局・店舗等において、軽装化をさらに拡大（ポロシャツ等の着用も可）して業務を行います。
　 ○ 従来の夏季軽装（クールビズ）については実施期間を例年より拡大し、5月13日～10月31日の間、実施しています（例年は6月1日～9月30日）。
　 ○ 軽装化の取り組みは上記2の対象に限らず、全国で実施いたします。
(4) その他の取り組み
　 コピー機・プリンター等の使用台数の削減、常時使用しない機器のコンセント使用停止、PCへの節電対策ソフト適用等の取り組みを行います。
　 なお、日本郵政株式会社は、本社ビルにおいて、7月19日～8月26日の6週間を集中節電期間と位置付け、全役員室及び半分の事務室のエアコン・照明を基本的に停止いたします。
　 また、郵便事業会社は、独自の取り組みとして、東京電力管内及び東北電力管内以外の地域にある施設の郵便事業会社専用部分についても、対前年比15％以上の節電の取り組みを行います。

以上

※ 日本郵政株式会社（取締役兼代表執行役社長 齋藤 次郎）、郵便事業株式会社（代表取締役社長 鍋倉 眞一）、郵便局株式会社（代表取締役会長 古川 洽次）、株式会社ゆうちょ銀行（取締役兼代表執行役社長 )、株式会社かんぽ生命保険（取締役兼代表執行役会長 進藤 丈介）