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ダイバーシティの推進

 経営方針の一つである「社員一人ひとりが成長でき、明るく生き生きと活躍できる環境をつくります。」を実現し、行動指針にある「私たちは、人権を尊重し、多様な人材が働きやすい職場をつくります。」を実践すべく、人事部に設置したダイバーシティ推進室を中心として、「女性活躍推進」「ワーク・ライフ・バランス」「障がい者雇用推進」の3領域においてダイバーシティ・マネジメントを推進しています。

女性活躍推進

 女性社員の中長期のキャリア形成を支援すべく、当社では「管理職などへの登用拡大」と「女性社員の育成」を積極的に展開しています。
 「管理職などへの登用拡大」に関しては、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において、定量的数値目標を「2021年4月1日までに管理者に占める女性割合を14%以上とする」としており、その実現に向けた各種取組を推進していきます。
 「女性社員の育成」に関しては、管理職候補を対象として、リーダーシップ開発やマネジメントスキルを付与する研修、上級役職者候補を対象として、自身のキャリアを主体的に考え、様々なライフイベントにおける働き方を理解するセミナーを開催し、計画的かつ継続的な育成に取り組んでいます。

女性活躍推進法に基づく当社の一般事業主行動計画(PDF/61KB)

管理職候補向け研修

管理職候補向け研修

上級役職者候補向けセミナー

上級役職者候補向けセミナー

 

ワーク・ライフ・バランス

 育児や介護と仕事の両立を支援し、ワーク・ライフ・バランスを高い次元で実現すべく、ワーク・ライフ・バランスガイドブックの改訂などの日本郵政グループ共同施策のほか、当社単独施策として、(1)働き方改革、(2)育児休業者の職場復帰支援、(3)介護休業に関する啓発活動を推進しています。
 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画においては、第3期(2013年4月1日から2015年3月31日)の目標を達成したことから、「次世代認定マーク(くるみんマーク)」を連続して取得しました。第4期の一般事業主行動計画においては、「働き方の見直し」と「育児・介護と仕事の両立」を目的とした各種施策を2015年4月1日から2018年3月31日までの3年間で実施することとしています。

次世代認定マーク(くるみんマーク)

次世代認定マーク
(くるみんマーク)

 

次世代育成支援対策推進法に基づく当社の一般事業主行動計画(PDF/73KB)

(1)働き方改革

 残業や休日出勤を前提とした働き方を改め、組織の生産性向上を図るべく、2015年度は、長時間労働の抑制施策、朝型勤務の取組、社員の意識改革、および本社モデル部署の働き方見直しコンサルティングを実施しました。
 2016年度は、長時間労働の抑制施策と朝型勤務の取組を継続実施する一方、働き方見直しコンサルティングの横展開や本社内業務の効率化、管理者のマネジメント強化など、本社全部署における働き方改革を積極的に推進していきます。

意識改革セミナー

意識改革セミナー

本社モデル部署の働き方見直しコンサルティング風景

本社モデル部署の働き方見直しコンサルティング風景

 

(2)育児休業者の職場復帰支援

 2015年度、育児休業中の社員と育児休業から復帰後1年未満の社員を対象として、仕事と育児の両立に関する不安の解消と復帰後の自己キャリア形成を支援する観点から、職場復帰セミナーを開催しました。同セミナーでは、上司や配偶者の同席を可として、職場復帰に対する理解を促進したり、セミナー会場と同じフロアに託児スペースを設置し、育児休業中の社員でもセミナーに参加しやすい環境を整備しましたが、2016年度以降は、こうした取組を更に発展させていきます。

職場復帰セミナー

職場復帰セミナー

託児サービス

託児サービス

 

(3)介護休業に関する啓発

 今後、家族の介護に直面する社員が増加すると予想されることから、介護が必要となる事象が発生したときに社員が的確に対応できるよう、40歳以上の社員を対象として、公的介護保険制度に関するeラーニング講座の受講や専門家への相談機能を有したWEBサービスの利用を2015年度より段階的に実施しています。

障がい者雇用推進

 障がいのある方の就労能力を正しく評価し、就業機会を提供することは企業の社会的責任の一環であるという認識のもと、障がい者雇用を積極的に推進しています。今後も雇用事業所の拡大を推進するとともに、障がいを持つ社員に対する定着支援を行い、雇用率の向上を目指し、継続的に取り組んでいきます。

データ入力に従事する障がいを持つ社員

データ入力に従事する障がいを持つ社員

 

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